【売買契約の売主または買主が複数である場合の所有関係・代金の可分性】

１　売買契約の売主または買主が複数である場合の所有関係・代金の可分性

売買の一方当事者が複数存在するケースがあります。買主が複数人（共同買主）であれば所有形態が共有となる傾向があります。
売主が複数人（共同売主）の場合、つまり共有不動産の売却のケースでは、売却代金の帰属が問題となります。
本記事ではこのような問題について説明します。
なお、賃貸借の一方当事者が複数であるケースにおける金銭債権・債務の可分性については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜複数の賃貸人（共同賃貸人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債権・保証金・敷金返還債務）
詳しくはこちら｜複数の賃借人（共同賃借人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債務・損害金債務）

２　複数の買主の代金債務の可分性（基本）

買主が複数人いるというケースでは、代金を支払う人が複数存在するということです。この代金債務は、性質上不可分ではないため、可分となります。もちろん、当事者が不可分とすると合意していればそのとおりになります。

３　共同出資者による落札による共有関係

複数人で出資して不動産を購入したケースを紹介します。
タイプとしては『買主が複数』に分類できます。
このケースは競売による落札というものです。
実質と異なる形式で入札がなされたと思われます。

４　複数の売主（共同売主）の代金債権の可分性

売主が複数いるというタイプの説明をします。代金を請求する人が複数存在するということです。
代金請求権の法的扱いをまとめます。

５　複数の売主（共有者）の間の代金分配義務

売主が複数というケースの判例を紹介します。
代金請求権の分割が前提となっています。
その上で代表として１名が受領するのが一般的です。
その後の分配についての判断がなされました。

６　売主が複数｜共有地の買収×代金の帰属

共有不動産の売却における代金の帰属が問題となったケースです。
単純な売却ではありません。
『買収』という特殊なものでした。
そのため、見解の対立が生じたと思われます。
『売主が複数』のタイプの中の変わったケースと言えます。

７　入会団体の財産の売却×代金の帰属｜概要

共有不動産の売却代金の帰属に関する別の判例もあります。
単なる共有ではなく入会権という性質があったケースです。
このケースでは、代金の帰属にも特殊性が反映されています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜入会権・入会団体｜全体・基本｜所有形態

本記事では、売買の当事者のいずれかが複数である場合の代金債権や代金債務の法的扱いについて説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に不動産などの売買で当事者が複数であるケースの問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。