【売買契約の売主または買主が複数である場合の所有関係・代金の可分性】

＜複数の買主の代金債務の可分性（基本）＞

原判決は，・・・，右売買は被上告人と訴外会社を共同買主とする売買契約であると認定し，そして右売買契約の目的物については性質上または特約による不可分は認められず，したがつて，民法四二七条により買主両名の債務は可分債務となると判断したものである。
そうとすれば，原判決の判断に理由不備，理由そごの違法のないことは明らかである。
※最判昭和４５年１０月１３日

＜共同出資者による落札による共有関係＞

あ　共同出資者による落札

競売不動産に複数の出資者が共同して入札した
共同出資者のうち１名Aが代表として入札した
この入札が最高価買受人となり落札した

い　所有権の帰属

不動産は共同出資者の共有となる
各自の出資額の割合に応じた共有持分を取得する
※最高裁昭和５１年１０月２６日

＜複数の売主（共同売主）の代金債権の可分性＞

あ　前提事情

売買契約が締結された
売主が複数人である

い　代金債権の可分性

一般的に金銭債権は可分給付である
→代金債権は可分となる
※最高裁昭和５２年９月１９日
※我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンタール民法　第３版　総則・物権・債権』日本評論社ｐ７６４

う　遺産分割との関係・売買契約の個数（参考）

相続開始後に共同相続人全員が合意のうえ遺産のうちの特定財産を売却したときは，遺産の一部分割の合意が成立したとみうる場合が多いであろうが，そうでなくても，各共同相続人が当該財産の上に有する共有持分権を処分することは自由であるから，共同相続人の数に応じた数個の売買が同時に成立した場合に当り、売主たる各相続人は自己の持分に応じた代金債権を買主に対して直接に取得することになる
※田中恒朗稿『判例タイムズ３６７号　臨時増刊　主要民事判例解説』ｐ５５〜

＜複数の売主（共有者）の間の代金分配義務＞

あ　共有不動産の売却

不動産をA・Bが共有していた
遺産共有であった
A・Bの合意により第三者に売却した
Aが代金を受領した

い　代金債権の帰属

A・Bは分割された代金債権を取得する
Aは受領権限を委任されている

う　金銭交付義務

AはBに対してB持分相当の金額を交付する義務がある
※民法６４６条１項前段
※最高裁昭和５２年９月１９日

＜売主が複数｜共有地の買収×代金の帰属＞

あ　共有の土地

農地or牧野である土地甲が共有となっていた

い　裁判所の判断｜買収の可否

土地甲は買収の対象となる
根拠＝自作農創設特別措置法

う　裁判所の判断｜買収金額算定

ア　原則論 買収金額は保有面積を用いる
イ　共有地への適用 『面積』の算定方法について
→共有持分に応じ共有地の面積を按分する
※最高裁昭和３０年３月８日