【共同通路＝共有の私道×共有物分割禁止｜３つの見解】

１　共有の通路の分割請求を制限する理論の集約

共有の土地が通路・私道になっていることはよくあります。
このような共同（共用）通路が共有物分割になると想定外の状態になります。
そこで共有物分割自体ができるかどうかという解釈論があります。
まずは、いろいろな見解の全体を整理します。

２　共同通路→分割禁止特約

共同通路について分割禁止特約を認める見解です。
分かりやすい解釈ですが、弱点もあります。
期限が最大で５年となります。
また登記がないと特約が適用できないこともあります。

３　共同通路→解釈上の分割禁止

ストレートに分割禁止という解釈もあります。
無期限で、また登記がなくてもよいということになります。

４　共同通路→分割肯定＋通行地役権認定

共有物分割を認めてしまう見解です。
その代わり通行地役権があると解釈します。

５　共有物分割請求の権利濫用（参考）

以上のように、共用の通路（土地）の共有物分割請求は、権利の濫用やその他の理由によって、分割請求自体が認められないことがよくあります。
ところで、分割請求自体が権利濫用などによって認められないということは、共用の通路以外にも遺産分割の後の共有（遺産流れ）や夫婦間の共有の場合などでもあります。共有物分割請求の権利濫用に共通する事項については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における権利濫用・信義則違反・訴えの利益なし（基本・理論）

本記事では、共有となっている共同の通路の共有物分割請求について説明しました。
実際には個別的な事情によって判断は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。