1 対抗関係(登記欠缺の正当な利益を有する第三者)の判断の具体例
2 対抗関係に立つ『第三者』の範囲|根本的な基準
3 対抗関係の判断=『第三者』該当性|相続関連
4 生前処分と遺言が抵触するケースの優劣(概要)
5 対抗関係の判断=『第三者』該当性|取得時効関連
6 対抗関係の判断=『第三者』該当性|共有関連
7 賃貸中の不動産の譲受人(肯定)
8 対抗関係の判断=『第三者』該当性|虚偽関連
9 登記取得者の主観の影響(背信的悪意者理論・概要)
10 実質的無権利者は第三者に該当しない(概要)
11 物権的請求権の行使と対抗要件
12 土地工作物責任と対抗要件(概要)

1 対抗関係(登記欠缺の正当な利益を有する第三者)の判断の具体例

対抗関係という状況では,登記などの対抗要件で権利の優劣が判断されます。
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本(種類・獲得時期・不完全物権変動理論)
実際には,対抗関係といえるかどうかがはっきりしない状況もあります。
そこで,本記事では,いくつかの具体的な状況について,対抗関係に該当するかどうかの判断を説明します。
なお,条文を元にすると,民法177条の第三者(登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者)に該当するかどうかの判断ということになります。

2 対抗関係に立つ『第三者』の範囲|根本的な基準

『対抗関係』といえるかどうか,の解釈が問題となることがあります。
条文で言うと,民法177条の『第三者』の範囲,ということになります。
判例における,根本的な解釈をまとめます。

<民法177条の条文と『第三者』の解釈>

あ 条文

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

い 『第三者』の範囲(解釈)

『第三者』とは,『ア・イ』のいずれにも該当する者である
ア 当事者もしくはその包括承継人以外の者
イ 登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者
※大連判明治41年12月15日

実際に正当の利益があるかどうか,が次に問題となります。
状況をカテゴライズして説明します。

3 対抗関係の判断=『第三者』該当性|相続関連

『相続』に関係する場面での『対抗関係』と言えるかどうかの判断をまとめます。

<対抗関係の判断|相続関連>

あ 『相続させる』遺言による権利取得者

→『第三者』に該当しない
=登記なしで主張可能
※最高裁平成14年6月10日

い 『共同相続』の相続人の1人(対相続人からの権利取得者)

→『第三者』に該当しない
→常に相続人が優先となる
※最高裁昭和38年2月22日

う 『遺産分割』による権利取得者

法定相続分を超過する部分に限り
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和46年1月26日

え 相続放棄をした者の差押債権者

→『第三者』に該当しない
=相続放棄は絶対的に『無権利』となる
※最高裁昭和42年1月20日

お 『特定遺贈・包括遺贈』を受けた者(概要)

特定遺贈or包括遺贈を受けた者(受遺者)
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
詳しくはこちら|生前処分と遺言が抵触するケースの権利の帰属の判断(対抗要件or遺言の撤回)

4 生前処分と遺言が抵触するケースの優劣(概要)

生前の処分と遺言の内容が衝突するケースもあります。
この場合,遺言の撤回として扱われれば,結果的に生前処分が効力を持ったままとなります。
しかし,対抗関係として先に登記を得たほうが優先される(権利を得られる)ということもあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|生前処分と遺言の抵触|前後関係・遺言条項の種類・登記などで優劣が決まる

5 対抗関係の判断=『第三者』該当性|取得時効関連

取得時効に関係する場面で『対抗関係』と言えるかどうかの判断をまとめます。

<対抗関係の判断|取得時効関連>

あ 時効完成『前』の権利取得者

『第三者』に該当しない
=常に時効取得が優先となる
※最高裁昭和41年11月22日

い 時効完成『後』の権利取得者

『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※最高裁昭和33年8月28日

6 対抗関係の判断=『第三者』該当性|共有関連

共有者間での『対抗関係』についてまとめます。

<対抗関係の判断|共有関係>

共有持分の譲受人(対他の共有者)
→『第三者』に該当する
→登記により優劣を判断する
※大判大正5年12月27日
※最高裁昭和46年6月18日

現実には『共有物分割請求』を行う際に問題となることが多いです。
詳しくはこちら|共有物分割の基本|分割類型・判断基準|登記・仮差押・担保との関係

7 賃貸中の不動産の譲受人(肯定)

借地に関して『対抗関係』が生じます。

<賃貸中の不動産の譲受人(肯定・概要)>

あ 前提事情

対抗力ある賃借権の目的となっている不動産が譲渡された
→新所有者は賃貸人たる地位を承継する
詳しくはこちら|対抗力のある賃借権の目的物の所有権移転と賃貸人たる地位の承継(基本)

い 対抗関係

新所有者の賃貸人たる地位の承継と賃借人は対抗関係となる
=賃借人は民法177条の『第三者』に該当する
※最高裁昭和49年3月19日
詳しくはこちら|賃貸人たる地位の承継と所有権移転登記の関係(判例=対抗要件説)

8 対抗関係の判断=『第三者』該当性|虚偽関連

虚偽の取引・仮装した登記,という場合の対抗関係の判断をまとめます。

<対抗関係の判断|虚偽関係>

仮装売買の譲受人
→『第三者』に該当しない
→常に『真の所有者』が優先となる
※最高裁昭和34年2月12日

9 登記取得者の主観の影響(背信的悪意者理論・概要)

以上のように,民法177条の『第三者』に該当するかどうかは,取引の内容や時期によって判断します。当事者の主観は原則的にこの判断に影響しません。
しかし,悪質性が高いようなケースでは例外的な扱いがなされます。背信的悪意者排除理論と呼ばれるものです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|登記を得た者の主観による対抗力への影響(背信的悪意者排除理論)

10 実質的無権利者は第三者に該当しない(概要)

以上で説明した分類の中には,実質的無権利者であるために民法177条の第三者に該当しないというものも含まれています。
この点,別の記事で,実質的無権利者の具体例だけを集めて説明しています。
詳しくはこちら|民法177条の第三者に該当しない実質的無権利者の具体例

11 物権的請求権の行使と対抗要件

対抗要件(登記)で判断される,ちょっと変わった場面を紹介します。
土地の不法占拠者に対する明渡請求というシーンです。

<物権的請求権の行使と対抗要件>

あ 物権的請求権

対抗要件が適用される
例;建物収去・土地明渡請求権
※最高裁平成6年2月8日

い 物権的請求権に関連する債権

対抗要件が適用される
例;不法占有による損害賠償債務
※田尾桃二『最高裁判所判例解説民事篇昭和47年度』p299
※幾代通『土地不法占拠の責任と建物登記』p1769

12 土地工作物責任と対抗要件(概要)

対抗要件が関係してくるイレギュラーな状況として『土地工作物責任』があります。
責任を負う所有者とは,登記を持つ者(けれど実際には権利がない者)が含まれるかどうかという解釈論があります。
最高裁の確定的な判断がありません。見解が分かれている状態です。

<土地工作物責任と対抗要件(概要)>

あ 対抗要件否定説

登記は関係ない
純粋に実体上の所有権者が『所有者』としての責任を負う

い 対抗要件肯定説

登記上の所有者も『所有者』としての責任を負う
詳しくはこちら|土地工作物責任の全体像(条文規定・登記との関係・共同責任)

本記事では,対抗関係が生じるかどうかについての具体的状況を説明しました。
実際には,細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に対抗関係(権利の対立)の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。