【民法２５４条が共有物分割契約上の債権に適用されるか否かの判例・学説】

１　民法２５４条が分割契約上の債権に適用されるか否かの判例・学説

民法２５４条は条文上、共有物についての債権が、共有持分の特定承継人（譲受人）に承継される、ということになっていますが、解釈としては、債権に限らず、共有者間の権利関係に広く適用される、という傾向があります。
詳しくはこちら｜共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継（民法２５４条）の基本
この点、民法２５４条によって承継される権利関係の中に、共有物分割契約上の債権が含まれるかどうかについて議論があります。本記事では、これに関する判例や学説を説明します。

２　大正８年大判（肯定）

まず、大正８年大判は、共有と相分離できない共有者間の権利関係という広い範囲が持分の譲受人に承継されると判断し、その中身の１つとして、共有物分割に関する特約（合意）も含まれると判断しました。

３　昭和３４年最判の事案と判断の要点

昭和３４年最判も、分割契約上の債権が持分の譲受人に承継されると判断しました。共有物分割の合意が成立したのですが、合意した内容どおりに履行するのは後回しになっていた、という少し特殊な事情があります。事案内容を整理しておきます。

４　昭和３４年最判の判断（規範）部分

昭和３４年最判は重要な内容を含むので引用します。
前述のように、分割契約上の債権も承継される、という結論が採用されました。
これに関して、登記されていない権利関係が持分の譲受人に承継されるとすれば取引の安全を害するのでよくない、という主張もされていました。これに対して裁判所は登記されたものだけが承継されるとは解釈できない、つまり、取引の安全を害することになるが、結論は変わらない、という趣旨の判断を示しました。

５　登記の要否に関する学説や立法論（概要）

以上のように、判例、実務では、登記されない権利関係が持分の譲受人に承継される結論となっているので取引の安全を害します。この点を考慮すると、やはり、登記されない権利関係については承継を否定すべきだ、という学説もあります。また逆に、登記制度を作って（法改正）権利関係を登記できるようにすべきだ、という意見も多いです。令和３年の民法改正の時にこの議論が出ましたが、結論としては登記制度を変更するには至りませんでした。
詳しくはこちら｜民法２５４条の適用における登記の要否（学説と立法論）

６　昭和３４年最判の射程の検討（全面的価格賠償への適用）

大正８年大判と昭和３４年最判は、「分割契約により生じた義務（債権）」が、持分の譲受人に承継される、という判断を示しています。そして、昭和３４年最判の事案は、現物分割の合意をしたけれど、分筆登記と持分移転登記が未了である時に持分譲渡がなされた、というものでした。
では、全面的価格賠償の合意に至った（共有物分割が成立した）ケースでも同じでしょうか。仮にこのケースも同じ（昭和３４年最判の射程が及ぶ）とすると、一般的に「持分を譲り受けて登記も得たのに、後から持分の取得が否定される」リスクを負うことになります。譲渡が繰り返された場合でも、過去のいずれかの共有者の時代に全面的価格賠償の合意で持分を失っていたことが発覚したら、現在持分登記を得ていても、移転登記に応じないといけないことになります。このことは、昭和３４年最判に反対する多くの学説が、取引の安全を害すると指摘していることの具体例といえます。
詳しくはこちら｜民法２５４条の適用における登記の要否（学説と立法論）
一方、昭和３４年最判は、分筆登記ができない、などにより、持分移転登記ができない場合にだけあてはまる（射程が及ぶ）と考えれば、通常の全面的価格賠償の合意にはあてはまらないことになります。結果的に、民法１７７条により、登記を得た方が優先（保護）される、という安心できる結果となります。
とはいっても、昭和３４年最判の判決に、そのような限定的な言葉があるわけではありません。当時は全面的価格賠償という分割類型自体が認められておらず、裁判所が関与しない場合の分割類型は現物分割だけだったので、全面的価格賠償のことは想定していなかったのです。いずれにしても、判決の射程を制限する読み取り方は少し無理があるように思います。

７　共有物分割訴訟の判決の効力の承継（形式）

以上のように、判例では、共有物分割の合意（契約）の効力は持分の譲受人にも及びます。では、共有物分割が、合意ではなく、裁判所の判決で実行（形成）された場合はどうでしょうか。
まず、一般論として、口頭弁論終結後の承継人にあたるので、原則として、執行力も既判力も及びます。
なお、共有物分割訴訟の実質は非訟であり、判決に形成力はあっても既判力はないはずです。

８　共有物分割訴訟の判決の効力の承継（固有の抗弁→否定）

口頭弁論終結後に持分を譲り受けた者に、判決の執行力（と既判力）が原則として及ぶとしても、請求異議訴訟などでこれを否定することはできないのでしょうか。つまり、実体法上、固有の抗弁が主張できるかどうか、という問題です。
典型的な状況は、全面的価格賠償と現物分割の判決の場合に、判決による持分移転登記をする前に、第三者への持分譲渡の登記が入ってしまったというものです。一見すると二重譲渡の構造なので、対抗要件取得という固有の抗弁で判決の効力を否定できるように思えます。
しかし、判決による形成力は、判決自体が取り消されない限り消えません。
実質的に考えても、私人間の権利関係を形成した点では合意と判決は同じです。そこで、判決の場合も、民法２５４条によって、分割の内容が持分の譲受人に及ぶと思われます。そうすると、持分の譲受人は登記義務も承継しているので、民法１７７条が適用されない、つまり持分の譲受人は登記を得ていても持分権を得られないことになる（固有の抗弁にならない）と思われます。
一方、換価分割の判決の場合は、持分の譲渡があっても判決による差押、競売が実務上認められています。そこで、二重譲渡の状況になることはありません。というより、持分の譲受人を当事者とする差押、競売を認めている時点で、裁判所は持分の譲受人に固有の抗弁はないということを前提にしているといえるでしょう。

９　共有物分割契約に伴う分割禁止特約の承継

共有物分割の合意（契約）が成立した場合、その履行が完了するまでの期間は分割禁止の合意をしたと認められることがあります。
詳しくはこちら｜共有物分割禁止特約の基本（最長５年・登記の必要性）
この状況で共有持分の譲渡があった場合、持分の譲受人は、分割合意（に伴う債権債務）とともに、一定期間の分割禁止特約も承継することになります。
この点、一般論としては分割禁止特約については登記がないと承継しない（対抗されない）はずです。しかしこのような分割合意に伴う分割禁止特約は、いわば分割合意に含まれるものとして、登記がなくても承継すると思われます。

本記事では、民法２５４条により持分の譲受人に承継される権利関係の中に共有物分割契約上の債権が含まれるかどうか、という解釈について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
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