【土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）】

＜土地工作物責任の条文規定＞

あ　要件

『ア〜ウ』のすべてに該当する場合
→『い』の責任が発生する
ア　土地の工作物の設置or保存に瑕疵があったイ　他人に損害が生じたウ　瑕疵と損害発生に相当因果関係がある

い　土地工作物責任の内容（効果）

ア　占有者の責任（中間責任） 原則として占有者が責任を負う
イ　所有者の責任（無過失責任） 占有者に過失がなかった場合
→所有者が責任を負う
※大判昭和３年６月７日
※民法７１７条１項

＜『土地の工作物』と『瑕疵』の解釈（概要）＞

あ　『土地の工作物』の解釈（概要）

土地に接着して築造した設備
※大判大正元年１２月６日

い　『土地の工作物』の典型例

建物・天井・床・エレベーター・広告塔・水道設備
詳しくはこちら｜土地工作物責任の『土地の工作物』の解釈と具体例

う　『瑕疵』の解釈（概要）

通常備えているべき性状，設備，安全性を欠いていること
詳しくはこちら｜土地工作物責任の『設置・保存の瑕疵』の解釈と具体例

＜土地工作物責任を負う所有者と対抗要件＞

あ　見解の全体像

所有者の判断における対抗要件（登記）の扱いについて
『い・う』の２つの見解がある

い　対抗要件否定説

所有者が負う責任は物権の効力ではない
→対抗要件は適用されない
※大阪地裁昭和３０年４月２６日
※『注釈民法（１９）』有斐閣ｐ２００

う　対抗要件肯定説

ア　見解の内容 責任追及の相手方の特定に要する被害者の手間・不利益を考慮する
→対抗要件（登記）を基準とする
※鈴木禄弥著『債権法講義　４訂版』創文社２００１年ｐ５２
※幾代通ほか著『不法行為法』有斐閣１９９３年ｐ１７１
※四宮和夫著『現代法律学全集１０　事務管理・不当利得・不法行為（下）』青林書院１９８５年ｐ７４７（近年の有力説であると指摘）
※吉村良一著『不法行為法　第３版』有斐閣２００５年ｐ２１６
イ　具体例 工作物の譲渡をしたが所有権移転登記をしていない場合
→例外的に，登記名義人＝譲渡人も賠償責任を負う
※潮見佳男著『不法行為法２　第２版』信山社出版２０１１年ｐ２６５

＜複数の占有者が負う共同責任＞

あ　『占有者』の判断プロセス

複数人の対象者が存在する場合
→各人について『占有者』に該当するかどうかを判定する

い　責任共同の法理（『占有者』判断の独立性）

責任共同の法理により
各『占有者』に全部賠償責任を請求できる

う　責任共同の法理の内容

各『占有者』は同一の損害に対して単独で『占有者』責任を負う
この『占有者』責任は併存する
『関連共同』（民法７１９条）の要件は不要である
※近江幸治『占有者・所有者の責任と共同不法行為』／『判例タイムズ４０８号（１９８０年５月１日）』ｐ３５

＜複数の所有者（共有者）が負う共同責任＞

あ　複数の占有者の責任の解釈の流用

複数の占有者が負う共同責任は被害者の救済が趣旨である
→複数の所有者（共有者）にも該当するように思える（私見）

い　単純な解釈

所有者全体（共有者全員）で工作物責任を負うことになる
→損害賠償債務は金銭債務であり可分である＝分割債務となる
→共有持分割合に応じて共有者に帰属する
※松本克美稿『土地工作物責任』／『月報司法書士２０１７年１１月』ｐ３６（遺産共有について）