1 対抗要件・登記の基本
2 対抗要件の種類(全体)
3 『対抗要件』獲得の『順序』で優劣を決める|典型例|2重譲渡
4 『対抗要件』獲得の『順序』で優劣を決める|典型例|売買vs賃貸借
5 『対抗要件』の獲得時期|『担保権設定→差押→競売』一連の流れの最初の時点
6 登記を行う義務はない(概要)
7 対抗要件制度の仕組み=『不完全物権変動』理論
8 登記の有効要件(概要)
9 背信的悪意者の対抗力の否定(概要)
10 不動産登記の推定力(概要)
11 2重譲渡・2重抵当の刑事責任(概要)

1 対抗要件・登記の基本

不動産を始めとして,多くの財産・権利について,対抗要件という制度があります。
権利を持つ者が重複する(複数いる)という状況で権利の帰属を決めるためのルールです。対抗要件にはいろいろなものがありますが,代表的なものは登記です。
本記事では,対抗要件(登記)の基本的事項を説明します。

2 対抗要件の種類(全体)

まずは対抗要件の種類をまとめておきます。

<対抗要件の種類(全体)>

財産 対抗要件の内容 主な根拠
不動産 登記 民法177条
自動車(軽自動車以外) 登録 道路運送車両法5条,4条
債権(譲渡・担保) 債務者への通知・承諾・登記 民法467条2項
動産 引渡・登記 民法178条
株式 株式名簿への記載 会社法130条
立木・稲立毛 明認方法 慣習・判例
温泉権 温泉台帳への記載ほか 慣習・判例
著作権移転・質権設定 文化庁の登録原簿への登録 著作権法77条
特許権の通常実施権 特許庁の登録原簿への登録 特許法99条
意匠権の通常実施権 特許庁の登録原簿への登録 意匠法28条3項
商標権の通常使用権 特許庁の登録原簿への登録 商標法31条5項,34条2項

不動産の物権変動以外で,実際によく対抗要件が使われるものには,不動産賃借権・動産・債権譲渡・株式譲渡などがあります。
詳しくはこちら|不動産(物権)以外の対抗要件(不動産賃借権・動産・債権譲渡・株式譲渡)
ややマイナーですが,温泉権の公示(対抗要件)に関しても熾烈な対立が生じる実例があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|温泉権の公示方法=対抗要件の種類と具体例・判例
樹木の対抗要件は,不動産の付合とともに問題となることが多いです。
詳しくはこちら|不動産の付合の典型例(農作物・樹木・設備・機械)

次に,代表的な不動産における対抗要件の制度を中心に説明を進めます。

3 『対抗要件』獲得の『順序』で優劣を決める|典型例|2重譲渡

複数の物権(取引)が競合する場合に『対抗要件』で優劣が決まります。
『競合する状態』のことを『対抗関係』と言います。
典型例は『2重譲渡(売買)』です。

<2重譲渡(売買)における対抗関係>

あ 2重譲渡(売買)の例

第1売買 A→B
第2売買 A→C

い 対抗関係

BとCは対抗関係にある

う 優劣の判断

B・Cのうち,先に『売買登記(所有権移転登記)』を得た方が所有権を得る
※民法177条

所有権が2重に移転していることになるのです。
この場合,結論として『登記を得た者』が実際に所有者となります。
BとCを『対抗関係』,勝負の判定に使う『登記』のことを『対抗要件』と言います。

4 『対抗要件』獲得の『順序』で優劣を決める|典型例|売買vs賃貸借

対抗関係が生じるのは『別の取引(種類)』ということもあります。
典型的なのは『売買と賃貸借』です。

<建物の賃借人(賃借権)の対抗関係|例>

あ 対抗関係
当事者 対抗要件
建物の譲受人(買主) 売買登記
建物の賃借人 賃借権登記or引渡
い 優劣

先に『対抗要件』を備えた方が優先となる

仮に『賃借権登記or引渡』が先,という場合は,賃借権が優先となります。
その結果,買主は『所有権』を得ることは問題ないですが『賃貸借が存在したまま』となります。
要するに『賃貸人』という立場も承継する,ということになります。
建物賃借権の対抗要件の内容は別記事で説明しています(リンクは末尾記載)。

5 『対抗要件』の獲得時期|『担保権設定→差押→競売』一連の流れの最初の時点

対抗関係の判断は『対抗要件の順序』で結論が決まります(前述)。
『対抗要件を得たタイミング』が非常に重要なのです。
一般的な売買の場合『対抗要件を得た時期』は『売買による所有権移転登記』がなされた時点,です。
これは単純ですが,ちょっと間違えやすいものもあります。

<対抗要件獲得時点>

通常の売買による取得 売買の登記の時点
担保権実行に基づく競売による取得 『抵当権設定登記』の時点
一般的な差押に基づく競売による取得 『差押登記』の時点
破産管財人による競売・任意売却による取得 『破産手続開始決定』の時点(※1)
賃貸借契約による賃借権取得(後記『6』) 『賃借権登記(or代替対抗要件)』の時点

<補足;『破産開始決定』の時点,について(上記※1)>

『破産開始決定』の『登記』ではなく『決定された日時』となる
※破産法47,48,49条
※『大コンメンタール破産法』青林書院p192

6 登記を行う義務はない(概要)

対抗要件は,あくまでも権利を持つ者が保護される制度です。
登記などの対抗要件の制度を利用するかどうかは法律上は自由です。
もちろん,現時点では不動産の所有権の公示として,常識的には登記は必須と言えます。
なお『登記』の中でも直接的な『対抗要件』ではないものもあります。
例えば不動産の表示登記法人登記です。
これらについては法律上,一定期限までに記を行う義務があります。
詳しくはこちら|不動産登記申請の基本|申請義務・所要時間・登録免許税

7 対抗要件制度の仕組み=『不完全物権変動』理論

2重売買をよく考えると次のような発想があります。

<対抗関係における無権利者からの権利承継という疑問>

あ 2重譲渡(売買)の例

第1売買 A→B
第2売買 A→C

い 疑問点

第1売買でAは所有権を失っている
権利のないAからCが所有権を得るのはおかしい

この『疑問』に関する法律的な理論をまとめます。

<対抗関係における不完全物権変動理論>

あ 不完全な物権変動

Aは『当初は所有者』だった
第1売買の後もAは所有権登記を持っている
→『不完全な所有権』が『残存』している

い 物権変動が『完全』になる

B・Cのうち先に登記を備えた方が『完全な所有権』を取得する

法律上,この『不完全物権変動』理論が採用されているのです。
その結果,『重複する譲受人』のうち『先に登記を得た者』が『完全な所有権』を得るのです。

8 登記の有効要件(概要)

以上のように登記によって優劣を決めるというのは登記が有効であることが前提です。特殊な事情があると,登記が無効となります。つまり,登記による対抗力が認められないということです。その場合は,登記を得ても確定的な権利(所有権など)を得られないことになります。
登記の有効要件については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|登記の対抗力の有効要件の全体像(形式的有効要件と実質的有効要件の内容)

9 背信的悪意者の対抗力の否定(概要)

以上のように,対抗関係に立つ者同士は,対抗要件(登記)を得た方が優先されるという単純なルールが適用されます。
しかし,特殊な事情があると,例外的に登記を得ていても対抗力が否定されることがあります。背信的悪意者を排除する理論です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|登記を得た者の主観による対抗力への影響(背信的悪意者排除理論)

10 不動産登記の推定力(概要)

以上のように,不動産登記があると対抗力が得られるというのが非常に重大な法的効果です。これとは別に,不動産登記があることによって権利の存在が推定されるという効果も生じます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|不動産登記の推定力(法的位置づけや推定の範囲の見解のバラエティ)

11 2重譲渡・2重抵当の刑事責任(概要)

以上は,2重に権利を譲渡したり,担保権を設定した場合の民事的な扱いの説明でした。
一方,このような行為は刑法上,横領罪や背任罪に該当することがあります。
詳しくはこちら|2重譲渡や2重抵当による刑事責任(横領罪・背任罪の成立)
しかし,登記申請が虚偽という扱いにはならないので,公正証書原本不実記載等罪は成立しません。
詳しくはこちら|公正証書原本不実記載等罪の成立を認めなかった判例の集約

本記事では,対抗要件の種類や基本的な機能・理論を説明しました。
実際の対立状態については,他の細かい規定や解釈によって結論が異なります。
実際の権利の対立の問題に直面されている方は,本記事の内容だけで判断せず,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。