【共有持分放棄の登記（対抗関係・固定資産税・登記引取請求）】

１　共有持分放棄の登記
２　共有持分放棄による対抗関係
３　共有持分放棄による固定資産税からの解放
４　共有持分放棄による土地工作物責任からの解放（概要）
５　共有持分放棄の後の登記引取請求
６　共有持分放棄に関する課税（みなし贈与）

１　共有持分放棄の登記

共有者は，共有持分の放棄によって，共有持分をなくすことができます。
詳しくはこちら｜共有持分放棄｜基本｜典型例・通知方法・法律構成
共有持分放棄によって比較的手間の少ない手続で，確実に共有関係から離脱することができるのです。実際には共有持分放棄の後に他の共有者に登記の引取を請求することが多いです。
本記事では，共有持分放棄に関する登記について説明します。

２　共有持分放棄による対抗関係

共有持分放棄によって生じる法的効果は，原始取得です。
詳しくはこちら｜共有持分放棄｜基本｜典型例・通知方法・法律構成
しかし，行う登記は，理論に整合したものではありません。

原則論では『原始取得』では『対抗関係』は適用されません。
共有持分放棄はこの点で例外的な扱いと言えます。

３　共有持分放棄による固定資産税からの解放

共有持分放棄は税務上の扱いにも注意が必要です。
民法の規定と税務上の扱いにずれがあるのです。

４　共有持分放棄による土地工作物責任からの解放（概要）

ところで，土地の所有者は，土地工作物責任を負います。そこで，土地の共有者も土地工作物責任を負います。ただし，生じた損害のうち共有持分割合だけの責任で済まず，損害全体についての責任を負うという解釈もあり得ます。
もちろん，共有持分放棄によって共有持分権を失ったのであれば土地工作物責任からも解放されるはずです。しかし，登記が残っている以上は土地工作物責任も負うという見解もあります。
詳しくはこちら｜土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）
共有持分放棄の後に，共有持分の登記を他の共有者に移転させるまでは法的責任を負担する可能性があるのです。

５　共有持分放棄の後の登記引取請求

共有持分放棄をしても登記が残っていると納税義務があります。
他の共有者が協力してくれない場合は移転登記ができません。
このようなケースでは登記引取請求が活用できます。

６　共有持分放棄に関する課税（みなし贈与）

共有持分放棄は『みなし贈与』の課税に注意が必要です。

本記事では，共有持分放棄の登記について説明しました。
実際には，細かい事情によって違う判断もあります。また最適な解決手段も違ってきます。
実際に共有持分に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。