【共有持分放棄の登記（対抗関係・固定資産税・登記引取請求）】

１　共有持分放棄の登記
２　共有持分放棄の登記手続
３　共有持分放棄による対抗関係（登記の効力）
４　共有持分放棄による固定資産税からの解放
５　共有持分放棄による土地工作物責任からの解放（概要）
６　共有持分放棄の後の登記引取請求
７　共有者の相続の際の登記引取請求の相手方の特定（概要）
８　共有持分放棄に関する課税（みなし贈与）

１　共有持分放棄の登記

共有者は，共有持分の放棄によって，共有持分をなくすことができます。
詳しくはこちら｜共有持分放棄の基本（法的性質・通知方法など）
共有持分放棄によって比較的手間の少ない手続で，確実に共有関係から離脱することができるのです。実際には共有持分放棄の後に他の共有者に登記の引取を請求することが多いです。
本記事では，共有持分放棄に関する登記について説明します。

２　共有持分放棄の登記手続

共有持分放棄の理論的なメカニズムは放棄者の共有持分が消滅し，一方で他の共有者が共有持分を原始的に取得するというものです。
詳しくはこちら｜共有持分放棄の基本（法的性質・通知方法など）
そうすると，不動産登記としては，共有持分の抹消登記と新たな取得（保存登記）となるのが自然です。しかし，持分移転登記をすることになっています。移転登記である以上，登記手続としては共同申請ということになります。

３　共有持分放棄による対抗関係（登記の効力）

共有持分放棄による権利の変動は，登記上は移転登記です（前記）。この点，共有持分放棄による権利変動と，持分譲渡は対抗関係となりますので，これらの登記が対抗要件となります。つまり，原始取得ではなく特定承継と同じような扱いとなっているのです。

４　共有持分放棄による固定資産税からの解放

共有持分放棄は税務上の扱いにも注意が必要です。民法の規定と税務上の扱いにずれがあるのです。

５　共有持分放棄による土地工作物責任からの解放（概要）

ところで，土地の所有者は，土地工作物責任を負います。そこで，土地の共有者も土地工作物責任を負います。ただし，生じた損害のうち共有持分割合だけの責任で済まず，損害全体についての責任を負うという解釈もあり得ます。
もちろん，共有持分放棄によって共有持分権を失ったのであれば土地工作物責任からも解放されるはずです。しかし，登記が残っている以上は土地工作物責任も負うという見解もあります。
詳しくはこちら｜土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）
共有持分放棄の後に，共有持分の登記を他の共有者に移転させるまでは法的責任を負担する可能性があるのです。

６　共有持分放棄の後の登記引取請求

共有持分放棄をしても登記が残っていると納税義務があります。
他の共有者が協力してくれない場合は移転登記ができません。
このようなケースでは登記引取請求が活用できます。

７　共有者の相続の際の登記引取請求の相手方の特定（概要）

ところで，共有者のうち一部（１名）が亡くなって，戸籍上相続人がみあたらない，という状況であることもあります。この場合まず，共有持分放棄の意思表示は相手方のない単独行為なので，理論的には，誰に対して通知するかという問題はありません。しかし，その後の登記引取請求の段階では誰を相手にするのか，という問題が生じます。
すでに相続財産管理人が選任され，相続人不存在が確定した後であれば，相続財産管理人が相手方になります。
しかし，相続人不存在が確定していない段階であれば，相続財産法人が相手方となります。その場合でも，通知の宛先や訴訟を遂行する者として相続財産管理人が選任されていることが原則として必要になります。一方，訴訟の中で特別代理人の選任をする方法もあります。このような理論や手法については共有物分割（請求）でも同じです。
詳しくはこちら｜共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定

８　共有持分放棄に関する課税（みなし贈与）

共有持分放棄は，みなし贈与の課税に注意が必要です。

本記事では，共有持分放棄の登記について説明しました。
実際には，細かい事情によって違う判断もあります。また最適な解決手段も違ってきます。
実際に共有持分に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。