【対抗関係（登記欠缺の正当な利益を有する第三者）にあたるかの判断の具体例】

１　対抗関係（登記欠缺の正当な利益を有する第三者）の判断の具体例

対抗関係という状況では、登記などの対抗要件で権利の優劣が判断されます。
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本
この点、対抗関係といえるためには、対立する者が、民法１７７条の第三者に該当している必要があります。
詳しくはこちら｜民法１７７条の適用範囲（『第三者』の範囲・登記すべき物権変動）の基本
実際には、対抗関係かどうか（民法１７７条の第三者に該当するかどうか）がはっきりしない状況もあります。
そこで、本記事では、いくつかの具体的な状況について、対抗関係に該当するかどうかの判断を説明します。

２　対抗関係に立つ『第三者』の範囲（概要）

『対抗関係』といえるかどうか、の解釈が問題となることがあります。
条文で言うと、民法１７７条の『第三者』の範囲、ということになります。
判例における、根本的な解釈をまとめます。

実際に正当の利益があるかどうか、が次に問題となります。
状況をカテゴライズして説明します。

３　相続に関する対抗関係となるかならないかの判断

相続に関係する場面で、登記をしなくても権利取得を対抗できる（対抗関係とならない）場合と登記がないと対抗できない（対抗関係となる）場合があります。整理します。

４　生前処分と遺言が抵触するケースの優劣（概要）

生前の処分と遺言の内容が衝突するケースもあります。
この場合、遺言の撤回として扱われれば、結果的に生前処分が効力を持ったままとなります。
しかし、対抗関係として先に登記を得たほうが優先される（権利を得られる）ということもあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜生前処分と遺言の抵触｜前後関係・遺言条項の種類・登記などで優劣が決まる

５　取得時効に関する対抗関係となるかならないかの判断

取得時効に関係する場面で『対抗関係』と言えるかどうかの判断をまとめます。

６　共有に関する対抗関係となるかならないかの判断（概要）

共有持分が移転（帰属が変更）した場合に、これを第三者に主張するには登記が必要か、必要ではないか、という問題があります。持分の譲受は原則そのものなので登記が必要です。
共有持分割合についても、第三者（共有者Aと、共有者Bから持分を譲り受けた者の相互の関係）に対して主張するには登記が必要です。
共有持分放棄による権利の変動の性質は、譲渡とは違って原始取得ですが、第三者に主張するには登記が必要です。
共有物分割による権利の変動は、たとえば全面的価格賠償でA持分がBに移転した場合、持分の売買（譲渡）の性質があることから、第三者に主張するには登記が必要だと思ってしまいますが、民法２５４条が適用され、持分の譲受人も「当事者」扱いとなる、つまり、登記がなくても主張できる、ということになっています。

７　賃貸中の不動産の譲受人の賃貸人たる地位の取得（肯定・概要）

借地に関して『対抗関係』が生じます。

８　虚偽取引に関する対抗関係となるかならないかの判断

虚偽の取引・仮装した登記、という場合の対抗関係の判断をまとめます。

９　登記取得者の主観の影響（背信的悪意者理論・概要）

以上のように、民法１７７条の『第三者』に該当するかどうかは、取引の内容や時期によって判断します。当事者の主観は原則的にこの判断に影響しません。
しかし、悪質性が高いようなケースでは例外的な扱いがなされます。背信的悪意者排除理論と呼ばれるものです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜登記を得た者の主観による対抗力への影響（背信的悪意者排除理論）

１０　実質的無権利者は第三者に該当しない（概要）

以上で説明した分類の中には、実質的無権利者であるために民法１７７条の第三者に該当しないというものも含まれています。
この点、別の記事で、実質的無権利者の具体例だけを集めて説明しています。
詳しくはこちら｜民法１７７条の第三者に該当しない実質的無権利者の具体例

１１　土地不法占有の責任を負う者と建物登記（概要）

土地の占有権原のない者が建物を所有している、つまり不法占有している場合、土地所有者は建物収去・土地明渡や損害賠償を請求できます。誰に対して請求できるか、つまり、不法占有の責任を負う者は実体上の建物所有者なのか、所有権登記名義を有している者なのか、という問題があります。判例は実体上の所有者であるという見解をとっています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜土地不法占有の責任を負う者と建物登記

１２　土地工作物責任と対抗要件（概要）

対抗要件が関係してくるイレギュラーな状況として『土地工作物責任』があります。
責任を負う所有者とは、登記を持つ者（けれど実際には権利がない者）が含まれるかどうかという解釈論があります。
最高裁の確定的な判断がありません。見解が分かれている状態です。

本記事では、対抗関係が生じるかどうかについての具体的状況を説明しました。
実際には、細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に対抗関係（権利の対立）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。