【共有物分割訴訟の協議前置の要件（協議がととのわない）】

１　共有物分割訴訟の協議前置の要件（協議がととのわない）

共有物分割請求権は，重要な権利として保障されています。最終的には裁判所が分割を実現します。
ただし，裁判所に提訴するには，事前に協議することが必要です。
本記事では，共有物分割訴訟の形式的要件である「協議がととのわない」の解釈について説明します。

２　共有物分割訴訟の協議前置の条文規定

最初に条文を押さえておきます。条文上は（協議が）調わないという文言ですが，普段使わない表記なので，本記事では「ととのわない」と表記します。
協議をしてだめだったら裁判所が介入する，という２ステップが要求されているのです。
協議自体ができない場合も含めて解釈されていました（後述），令和３年改正によって条文に明記されました。

３　「協議がととのわない」のバリエーション

協議がととのわない（改正前），の意味はもちろん，話し合いをしたけれど決裂した，つまり合意に達しなかった，というものです。
ただ，解釈によってもっと意味は拡がっています。話し合い自体ができない，さらに，話し合いをして合意に達したけれどその後（決めた内容）が履行されない，ということも含みます。

４　協議不能

共有物分割の協議ができない場合は，協議しなくても提訴できます。狭義のステップはスキップできるということになります。令和３年改正後の条文には協議不能が反映（追加）されています。

５　分割合意成立後の履行困難

いったん，共有者で話し合いをして，結論が出たのに，履行されないままになっている，という状況は，実際にはよくあります。たとえば，共有者Aが他の共有者の共有持分を買い取るとか，共有不動産を第三者に売却して代金を分けるなどの合意に達したのに，その後の買取や売却が進まないというようなケースです。
このような場合も，（言葉としては不自然ですが）協議がととのわないにあたると判断できることもあります。実際にそのような判断をする裁判例もあります。

６　共有物分割の合意を否定した裁判例（参考）

前述の裁判例のように，いったん共有物分割の合意ができたのに後から行き詰まることはよくあります。これとは別に，いったん共有物分割の合意ができたと思ったけど不完全なので，後から合意が否定されるということもあります。
実例としては，共有の土地の南北で２つに分けるという現物分割の合意をしたケースで，価格の調整のための賠償金（判決文では賠償金）の金額や計算方法が決まっていなかったため，合意全体が無効とした裁判例があります。
共有物分割の話し合いがまとまった際には，書面化しておくことはもちろん，内容として不完全なところがないように注意する必要があります。

本記事では，共有物分割訴訟の形式的要件である「協議がととのわない」の意味を説明しました。
実際には，個別的事情により，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する共有者同士での問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。