【共有物分割訴訟の協議前置の要件（協議がととのわない）】

＜共有物分割訴訟の調停前置の条文規定＞

あ　令和３年改正前

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる。
※民法２５８条１項

い　令和３年改正後

共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，その分割を裁判所に請求することができる。
※民法２５８条１項
（参考）令和３年改正については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜令和３年改正民法２５８条〜２６４条（共有物分割・持分取得・譲渡）の新旧条文と要点

＜「協議がととのわない」のバリエーション（※１）＞

あ　協議不調（基本）

協議したが合意に達しなかった

い　協議不能

初めから分割協議を拒んでいる共有者がいる（後記※２）

う　成立後履行困難

分割協議が成立したが履行される見込みがない（後記※３）

＜協議不能（※２）＞

あ　協議の拒否

共有者の一部が共有物分割の協議に応ずる意思がない場合
例＝はじめから分割協議を拒んでいる共有者がいる
共有者全員で協議をすることができない
協議がととのわないに該当する
実質的な協議の実施がない提訴も許される
※最高裁昭和４６年６月１８日

い　明白な協議意思なし

共有者の協議調はざるときとは，共有者の一部が共有物分割の協議に応ずる意思のないことの明白である場合をも包含する
協議や交渉の働きかけすらない提訴も許される
※大判昭和１３年４月３０日
※小粥太郎編『新注釈民法（５）物権（２）』有斐閣２０２０年ｐ６０２参照

＜分割合意成立後の履行困難（※３）＞

あ　裁判例の要点

裁判上の和解として，任意に売却し代金を分割するが成立した
任意売却（共同売却）ができないまま約３年半が経過した
→協議がととのわないに該当する（新たに共有物分割訴訟を提起できる）

い　裁判例の引用

・・・本件不動産の共有者である控訴人と被控訴人とは，本件不動産について，これを任意に売却し，売却に係る費用を差し引いた残金を持分割合に従って配分するとの分割方法の合意をしたが，任意売却の期間及び任意売却ができない場合の措置については何らの合意もしなかったところ，右の合意成立後三年半近く経った現在も，なお任意に売却できる見込みがない状態にあるということができるのであって，このような場合には，共有者は，右の合意にもかかわらず，分割について別途の協議がされるなど特段の事情のない限り，分割の協議調わざるものとして，共有物の分割を裁判所に請求し，競売を求めることができるものと解するのが相当である。
けだし，・・・合理的期間内に本件不動産を任意売却することができることを前提としてされたものであって，右の期間内に任意売却をすることのできる見込みがなくなった場合には，右の合意はその前提を欠くことになってその効力を失い，・・・と解するのが，当事者の合理的な意思に合致する・・・
※東京高判平成６年２月２日

う　別の見解

ア　原審 分割合意は相当期間は有効である
相当期間は５年間である
新たな共有物分割請求はできない
※東京地判平成５年９月３０日
イ　学説（概要） 共有物分割の合意には分割禁止の合意も含まれる
本ケースでは５年とすることもあり得た
詳しくはこちら｜共有物分割禁止特約の基本（最長５年・登記の必要性）