1 共有物を使用する共有者に対する明渡・金銭の請求(基本)
2 使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する明渡請求
3 昭和41年判例の引用
4 使用方法の意思決定を行った上での明渡請求
5 共有物の使用方法の決定における協議必要説(参考)
6 意思決定をした用法の違反に対する明渡請求
7 特殊な事情により明渡請求を認めるケース(概要)
8 非占有共有者の使用収益の妨害禁止請求
9 部分的な明渡(共同占有=同居)請求
10 共有者の占有の現状を維持する解釈論(参考)
11 使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する金銭請求
12 相続前から居住していた相続人に認められる使用貸借関係
13 相続前から居住していた相続人を保護した古い裁判例
14 内縁の夫婦の死別における共有の住居の扱い(概要)
15 土地賃借権の準共有における明渡請求(参考)

1 共有物を使用する共有者に対する明渡・金銭の請求(基本)

共有者の1人が共有物を使用するケースはよくあります。典型例は,共有の建物に居住するとか,共有の土地上に(共有者の1人が単独所有する)建物を建てるというようなケースです。
詳しくはこちら|共有者の1人による共有不動産の使用・占有|全体
このようなケースでは,使用していない共有者もいることから不公平が生じているといえます。明渡や金銭を請求することが考えられます。本記事では,このような場合の基本的な法的扱いを説明します。

2 使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する明渡請求

原則論として,共有物をどのように使用するか,ということは,共有者全員で協議して決めるのが理想です。共有物の管理行為であり,持分の過半数で決めることになります。
詳しくはこちら|共有物の(狭義の)管理行為の基本的な内容
このような使用方法の決定をしていないのに,共有者の1人が共有物を使用(占有)する場合に,他の共有者としては明渡を請求するという発想があります。結論としては,否定されます。

<使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する明渡請求>

あ 共有者の1人の占有

不動産をA・Bが共有している
不動産の使用方法についてA・Bは意思決定をしていない
Bが占有している
AがBに対して明渡を請求した

い 具体的使用権原→なし

共有者は単独で共有物を占有する権原はない
具体的な権原という意味である
共有者間の協議が必要である

う 抽象的使用権原→あり

各共有者は共有物の全部を使用する権原がある
抽象的な権原という意味である
→まったくの無権原ではない

え 明渡請求

AからBに対する明渡請求は認めない
Aの持分が過半数であっても同様である
※民法249条
※最高裁昭和41年5月19日
※最高裁平成12年4月7日

3 昭和41年判例の引用

前記の,明渡請求を否定する判例を引用しておきます。これを前提として,明渡請求を可能とする方法が出てきます(後述)。

<昭和41年判例の引用>

思うに,共同相続に基づく共有者の一人であつて,その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(以下単に少数持分権者という)は,他の共有者の協議を経ないで当然に共有物(本件建物)を単独で占有する権原を有するものでないことは,原判決の説示するとおりであるが,他方,他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると,その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといつて(以下このような共有持分権者を多数持分権者という),共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し,当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし,このような場合,右の少数持分権者は自己の持分によつて,共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従つて,この場合,多数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには,その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。
※最高裁昭和41年5月19日

4 使用方法の意思決定を行った上での明渡請求

昭和41年判例では,当然に明渡請求ができない,というように示しています。これはヒントです。あるアクションをすれば明渡請求が認められると考えられます。
それは,原則に戻って,共有者の間で共有物の使用方法の協議,決定をするのです。例えばAが使用(占有)している時に,『Bが使用する』ということを決定できれば,『Aの使用』は決定内容に違反するので正当化できないため,明渡請求も否定できなくなるのです。

<使用方法の意思決定を行った上での明渡請求>

あ 前提事情

共有物の使用方法について,共有者間で意思決定がなされていない

い 意思決定を行った後の明渡請求

非占有共有者が多数持分権者であれば,多数決を経た上,占有共有者に対して明渡を求め得ることになる
非占有共有者が少数持分権者である場合にはこの方法はとれない
※富越和厚稿『ジュリスト918号』有斐閣1988年9月p78
※最高裁昭和37年11月9日参照(う)

う 共有物の明渡請求の権限付与(参考)

共有者が共有者の一部の者Aに共有建物の賃貸権限を授与した
→賃貸借の終了を原因とする建物明渡請求訴訟においては,Aに訴訟を提起し訴訟行為としての裁判上の和解をなす資格を有する(訴訟追行権がある)
※最高裁昭和37年11月9日

5 共有物の使用方法の決定における協議必要説(参考)

昭和41年判例の事案では,提訴(明渡請求)の前に,共有者間で使用方法の協議をして多数決を行っておけば,明渡請求が認められたはずです。その意味で,共有物の使用方法の協議がないと決定とは認めない考えをとっているようにも思えます。
詳しくはこちら|共有物の使用方法の意思決定の方法(当事者・協議の要否)

6 意思決定をした用法の違反に対する明渡請求

前記のように,共有物の使用方法の決定をした後は,使用できるとされた者以外の者は使用できなくなり,仮に占有していても明渡請求が認められます。
では,使用を認められた者が,用法を違反した場合にはどうか,という問題も出てきます。この場合,使用する人は決定内容に合っているので,是正を求める内容は用法に違反するなというものに限定されるはずです。

<意思決定をした用法の違反に対する明渡請求>

あ 前提事情

共有者全員が,共有者Aが共有物を特定の用法で使用(占有)するという内容の合意(意思決定)をした
Aが共有物を使用(占有)する態様が,決定した用法に違反している

い 用法違反への対応

用法に違反する利用は共有者の利用としても許されず,その差止を求め得ることに異論はないと考えられる
用法違反であることから直ちに明渡を許すべきかは,なお,検討を要しよう
※富越和厚稿『ジュリスト918号』有斐閣1988年9月p78,79

7 特殊な事情により明渡請求を認めるケース(概要)

以上では,共有物を占有する共有者の1人に対する明渡請求は認められないという説明をしましたが,これは原則論です。特殊な事情がある場合には,例外的に明渡請求が認められます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|賃借権の準共有×判例法の準用|建物所有/転貸による単独所有

8 非占有共有者の使用収益の妨害禁止請求

以上のように,共有物を独占して占有する共有者に対して,他の共有者は原則として明渡しを請求することができません。
しかし,他の共有者は,本来の使用収益ができない状態になっています。つまり,使用収益が妨害されているのです。そこで理論的には妨害してはならないという請求をすることができます。ただし,実効性はありません。
現実には,使用収益を妨害している状態が不当利得や不法行為に該当するので,金銭の請求が認められることになります(後述)。

<非占有共有者の使用収益の妨害禁止請求>

あ 他の共有者の使用収益への影響

共有者Aが共有物を独占して使用している場合
Aは,他の共有者Bの使用収益を妨害している

い 妨害禁止請求の可否

Bは,(明渡請求はできないが)自己の持分の価格の限度において共有物を使用収益することを妨害してはならない旨の不作為請求をし得るにとどまる
※滝澤孝臣編著『最新裁判実務大系 第4巻 不動産関係訴訟』青林書院2016年p363
※大判大正11年2月20日参照(う)

う 大正11年大判の内容(参考)

共同権利者(準共有)相互間においてその権利の確認及び妨害の排除を求める訴えは,他の共同権利者全員を相手方とすることなく,共有権を争う者のみを相手方とすれば足りる
※大判大正11年2月20日

え 妨害禁止請求の実効性

妨害禁止請求の方法は実効性がない
使用収益の方法の協議または共有物分割がなされるまでは,金銭賠償によって満足するしかない
※青木敏文稿『判例タイムズ706号 昭和63年度主要民事判例解説』1989年10月p37

9 部分的な明渡(共同占有=同居)請求

占有していない共有者が全面的な明渡請求をすることは否定されるので,部分的な明渡請求を認めるという発想もあります。建物であれば同居を命じることになります。実際にそのような請求がなされることは普通ありませんし,解釈としても否定される方向性です。

<部分的な明渡(共同占有=同居)請求>

あ 発想

非占有共有者の主張が『各自の持分に応ずる共同占有』の請求であれば認められるとする見解もある
この見解は結局において,紛争当事者に共有物の共同使用や同居を命じることにつながる

い 解釈

共有物の性質・形状によっては,そうした問題解決の方法が妥当性をもちうる場合もあるかもしれないが,おそらく共有に関する民法の諸規定は,そうした共同使用形態が判決によって命じられることは予定していないのではあるまいか
※原田純孝稿『判例タイムズ682号』1989年2月p63

10 共有者の占有の現状を維持する解釈論(参考)

以上のように,共有物を占有する共有者への明渡請求を否定する判例が蓄積されてきています。この点,以前から,共有者が占有する状況の現状を維持するための理論が提唱されていました。そのような理論を具体化した判例が続いている(蓄積されている)といえます。

<共有者の占有の現状を維持する解釈論(参考)>

あ 使用状況の変更を『変更行為』とする解釈

(共有者が使用方法の意思決定をしていない前提で)
一般的に,一度開始された共有物の使用状況の変更は,通常の『管理』よりむしろ『変更』(民法251条)に近いものとみて全員の一致を要するという説などが有力に説かれる
※山中康雄『共同所有論(法学理論篇)』p53
※奈良次郎『判解法曹18巻7号』p148
※我妻栄=有泉享『民法講義Ⅱ』p322
※鈴木禄弥『物権法講義3訂版』p27(不動産利用権者保護の精神からみて権利の濫用になる)
※原田純孝稿『判例タイムズ682号』1989年2月p63,65

い 決定された使用方法の変更(参考)

共有者が使用方法の意思決定をした場合に,事後的に決定内容を変更することについて
変更行為に該当する
詳しくはこちら|共有物の変更行為と処分行為の内容

11 使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する金銭請求

前記のように共有者の1人に対する明渡請求は原則的に否定されます。そうすると,早く占有した者がトクをする,という感じがします。これでは他の共有者との間に不公平が生じます。
この点は金銭の請求という形でバランスが取られます。

<使用方法の決定なく共有物を占有する共有者に対する金銭請求>

あ 前提事情

不動産(土地)の使用方法について共有者A・Bは意思決定をしていない
Aが共有不動産を占有(建物建築)している
BがAに金銭を請求した

い 金銭請求の可否

共有物を単独で占有することができる権原がない場合
単独の占有により利得と損失が生じる
→不当利得金or損害賠償金の支払を請求することができる

う 金額算定

持分割合に応じた占有部分に対する賃料(地代・家賃)に相当する金額
※民法703条,704条,709条
※最高裁平成12年4月7日

12 相続前から居住していた相続人に認められる使用貸借関係

特殊な事情があると共有物を占有する共有者に対する金銭請求までも否定されます。代表的なケースは相続前からの同居している者に対する金銭請求です。使用貸借の関係(無償使用)を認めて救済的に金銭請求が否定された判例を紹介します。

<相続前から居住していた相続人に認められる使用貸借関係>

あ 事案

親Aが不動産を所有していた
この不動産に親A・子Bが同居していた
A・B間に明確な合意・金銭の支払はなかった

い 使用貸借の関係

AB間に『使用貸借』の関係を認める

う 死後の状況

親Aが亡くなった後について
B以外の相続人からBへの明渡・金銭請求について
→いずれも一定期間は否定される

え 無償使用期間

相続開始時(所有者死亡時)〜遺産分割完了時

お 判例の抜粋

共同相続人の1人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは,特段の事情のない限り,被相続人と右同居の相続人との間において,被相続人が死亡し相続が開始した後も,遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は,引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される
(略)
被相続人が死亡した場合は,この時から少なくとも遺産分割終了までの間は,被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり,右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになる
※最高裁平成8年12月17日

か 平成8年判例以前の議論(参考)

遺産共有の時に,一部の相続人が相続開始前から被相続人によって承認された占有を継続している場合に,占有者を変更することは変更行為に該当する
(遺産共有でも相続開始前には占有がない時や通常の共有の場合には原則として管理事項に該当すると解してはどうかと思う)
※青木敏文稿『判例タイムズ706号 昭和63年度主要民事判例解説』1989年10月p37

13 相続前から居住していた相続人を保護した古い裁判例

前記の判例より前の下級審裁判例に,同様のケースについて判断したものがあります。この裁判例では,遺産共有には浮動性があることを理由として,不当利得や不法行為にはあたらないという結論を導いています。

<相続前から居住していた相続人を保護した古い裁判例>

あ 遺産共有の浮動性

思うに相続が開始し数人の共同相続人があるときは,相続財産はそれら相続人の共有に属し,各自の相続分に応じて右財産上の権利を承継する
各相続人の相続財産に対する相続分(共有持分)は,通常の確定的な権利とはその意義を異にする
後に行なわれる遺産分割の結果,共同相続人中の何びとがどの程度の割合で具体的な相続財産を取得するか不明である
その意味において権利性は極めて浮動的潜在的である

い 単独使用収益の扱い

共同相続人中の1人が相続開始前より引き続き相続財産に属する建物の全部を使用収益しているとしても,それによつて直ちに相続開始時より遺産分割時までの間使用収益しない相続人の右建物に対してもつ相続分(共有持分権)を故なく侵害し不法行為を構成するものと解することはできない

う 結論

使用方法が決定されていない場合,特定の相続人による占有について
不当利得返還請求や不法行為による損害賠償請求は認められない
※東京高裁昭和45年3月30日

14 内縁の夫婦の死別における共有の住居の扱い(概要)

共有物を占有する共有者への金銭請求が否定される別のケースとして,内縁の夫婦の一方が亡くなったというものがあります。

<内縁の夫婦の死別における共有の住居の扱い(概要)>

あ 前提事情 

内縁の夫婦が住居を共有している場合
→次の判断となる傾向がある

い 使用貸借関係

相互に『持分について使用貸借』の関係を認める

う 死別後の状況

一方が死亡した場合について
死亡した者の相続人からの明渡・金銭請求について
→いずれも否定される
※最高裁平成10年2月26日
詳しくはこちら|内縁の夫婦の一方が亡くなると共有の住居は使用貸借関係となることがある

15 土地賃借権の準共有における明渡請求(参考)

土地の賃借人が複数存在するケースもあります。賃借権を準共有している状態となります。
この場合の明渡請求も解釈の問題があります。
通常の共有,つまり所有権の共有と同じ考え方です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|賃借権の準共有×判例法の準用|建物所有/転貸による単独所有

本記事では,共有者の1人が共有物を使用するケースにおける明渡と金銭の請求について説明しました。
実際には,個別的事情によって結論は違ってきます。
実際に共有物(共有不動産)に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。