【単独で使用する共有者に対する金銭請求（平成１２年判例）】

＜占有共有者を退去させる意思決定と金銭請求の関係＞

あ　見解（※３）

（共有物の使用方法の決定がなく，共有者丙が共有建物に居住しているケースについて）
たとえば甲乙丙三者の持分率が平等な共有の場合には，甲乙が一致すれば，甲のみが目的物を利用しうるとか，甲乙のみで利用しうるとか，の決定もでき，丙の利用の排除も可能である(最判昭和２９年３月１２日)が，かかる場合には，丙には金銭による補償が与えられなければならない。
※鈴木禄弥著『物権法講義　５訂版』創文社２００７年ｐ４０

い　補足説明

現在では，占有を変更する内容の使用方法の決定については占有者の同意を要する（変更行為とする）見解が一般的である
詳しくはこちら｜協議・決定ない共有物の使用に対し協議・決定を行った上での明渡請求

＜古い（平成８年判例以前の）判例・学説＞

あ　明治４１年判例（の検討）

大判明治４１年１月１０日は，「共有者の一人が共有物の上に権利を行使するに当たり，法律上の原因なくして利益を受け，これがために他の共有者に損失を及ぼしたときには，不当利得となるものとする」と判示するが，具体的な不当利得の成立要件や利得額の算出方法については，何ら判示しておらず，あまり参考にならない。
なお，これ以外には，共有と不当利得に関する上告審判例（最高裁判例）は，ないようである。
（平成８年判例当時）
※野山宏稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度』法曹会１９９９年ｐ９９７，９９８

い　末弘嚴太郎氏見解

（使用収益の範囲）
各共有者の使用及び収益は「其持分ニ応ジ」てこれを為さねばならぬ。濫りにその範囲を超えるときは因りて得たる利益を不当利得として他の共有者に返還せねばならぬ。なお使用収益の方法を誤って物を毀損した場合には他の共有者に対して不法行為の責に任ぜねばならぬこと勿論である。
※末弘嚴太郎『物権法上巻（１９版）』有斐閣１９２９年ｐ４２１

う　石田文次郎氏見解

共有者が持分の範囲を超えて使用収益したときは，其受けた利得を不當利得として他の共有者に返還せねばならぬ。
又それがために他の共有者の特分權を侵害したときには不法行為による責任を負ふべきである。
※石田文次郎著『物権法論　第３版』有斐閣１９３５年ｐ４８７

＜平成８年判例当時の議論の状況＞

一般の概説書には，共有物に関する共有者間の不当利得についての記述はない。
持分の範囲を越えた使用収益の成否についての具体的判断基準や利得額の算定についての具体的判断基準を述べることが困難なことを示すものであろう。
わずかに，末弘巖太郎・物権法上巻及び石田文次郎・物権法論が，遺産共有に限らず，共有財産一般について，共有者が持分の範囲を越えて使用収益したときはその受けた利得を不当利得として他の共有者に返還せねばならないという趣旨を述べる。
しかし，これ以外の物権法教科書には，このような記述はない。
おそらく，「持分の範囲を越えた使用収益」という概念があいまいであること，利得額の算定にも困難が伴うことから，このような割り切った記述をすることをためらっているのであろう。
（平成８年判例当時）
※野山宏稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度』法曹会１９９９年ｐ９９９

＜平成１２年判例の引用＞

同A及び同Bが共有物である本件各土地の各一部を単独で占有することができる権原につき特段の主張，立証のない本件においては，上告人は，右占有により上告人の持分に応じた使用が妨げられているとして，右両名に対して，持分割合に応じて占有部分に係る地代相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することはできるものと解すべきである。
・・・本件を原審に差し戻すこととする。
※最判平成１２年４月７日

＜平成１２年判例の位置付けと要点＞

あ　初判断

（最判平成１２年４月７日について）
判旨一（金銭請求の可否）は，この問題につき，最高裁として初めて判断を示した点で先例的意義がある。

い　単独占有権原の特定未了

今後は，共有持分を超えた単独占有について一般的には不法行為ないし不当利得の可能性を肯定した上で，本判決にいう「共有物である本件各土地の各一部を単独で占有することができる権原」が認められるかどうかが問題になり，事例の集積が待たれる（本件では，XとYらの間に使用貸借契約の成立を推認させる事情は見あたらない。・・・）。
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜

う　金額算定方法の特定未了（概要）

損害賠償・不当利得の金額の算定方法は平成１２年判例では確立されていない（後記※１）

＜令和３年改正による民法２４９条２項＞

あ　条文

共有物を使用する共有者は，別段の合意がある場合を除き，他の共有者に対し，自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
※民法２４９条２項

い　令和３年改正の内容（参考）

共有物の使用・管理に関する令和３年改正の内容については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜令和３年改正民法２４９条〜２５２条の２（共有物の使用・管理）の新旧条文と要点

う　従前の判例との関係

平成１２年判例（やそれ以前の判例）を条文にしたものといえる
償還する対価の金額の算定方法については規定されていない
→従前の解釈があてはまると思われる

＜金額算定方法の特定未了（※１）＞

あ　平成１２年判例・主要民事判例解説

また，損害賠償ないし不当利得の金額につき，その具体的な内容・算出方法については今後の課題である。
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜

い　平成１２年判例・論文

返還金ないし賠償金の算定を具体的にどのように行なうかはなお残された問題であろうか。
※田中康博著『分割前の共有遺産の使用と使用利益の返還-最高裁２０００年４月７日判決を素材に-』／『商学討究』小樽商科大学２００１年ｐ１２２

う　学説の不存在

不当利得ないし損害賠償の金額については詳細に述べるものは少ない。
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜

＜金額算定方法の解釈（学説）のバリエーション＞

あ　賃料額ベース

市場家賃額から公租公課その他の管理費を控除した金額に相続分（共有持分割合）を乗じた金額とする（後記※２）

い　特殊性の反映

利用・管理の方法についての協議が調う見込みがない共有物は，通常の賃料額で第三者に賃貸することは困難であるなど，単独所有物のようにその機能効用を十分に発揮した利用をすることは難しいから，損失額・利得額を賃料相当額よりも大幅に低く認定することが可能な場合も少なくない。
※野山宏稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成８年度』法曹会１９９９年ｐ１００３
※『判例タイムズ臨時増刊　主要民事判例解説１０６５号』２００１年ｐ５４〜参照

＜賃料ベースで金額を算定する見解（※２）＞

あ　川村泰啓氏の見解

但し，この場合には，利用を入手したBは，利用を閉めだされたA(およびC)に対して，この建物の利用の対価(勿論，市場家賃額である)をA(およびC)の相続分(割合)に応じて支払わねばならないことはいうまでもない(民２０６・２４６条)。
※川村泰啓稿『共有』／谷口知平ほか編『民法演習Ⅱ　物権』有斐閣１９５８年ｐ１１９

い　東京家庭裁判所身分法研究会の見解

（民法の共有理論の適用を前提とする）
（共有者の一部（丙）が共有不動産に居住するケースについて）
そうすると，丙女およびEは当然に家屋全部の使用が許されず，従前どおりの居住を続けることは相続分の範囲を超えて使用することになるといわねばならない。
それでも，A，B，C，Dらにおいて丙女およびEだけが引続き居住することに異議がなければ，居住継続に関する限り，別に問題はない。
ただこの場合には，丙女およびEは理論上不当利得をしているわけであるから，A，B，C，Dに対し使用の対価として，市場家賃額から公租公課その他の管理費用を控除した金額(民法８８５条参照)に右四名の相続分の割合を乗じた金員を支払わねばならない(民法２４９条，２０６条)。
右にいう市場家賃額は，地代家賃統制令の適用によって算出した金額であり，同令の適用がない場合には借家法７条の趣旨を考慮して定めるべきであろう。
※東京家庭裁判所身分法研究会稿『相続家屋における居住の保護とその評価』／『ジュリスト３４６号』有斐閣１９６６年５月ｐ８２

＜古い裁判例における金額算定方法＞

あ　土地・地代相当額

（土地について）
地代相当額を不当利得と認めた
※東京地判昭和４８年７月１１日
※福岡地大牟田支判平成４年１２月２５日
※福岡高判平成６年６月３０日

い　建物・従前賃料額

（建物について）
従前の賃貸借における賃料額を基準として不当利得の金額を算定した
※大阪地判昭和４１年２月２８日

う　建物・適正賃料

（建物について）
建物に同居する相続人が被相続人に金銭を支払っていたケースにおいて
実際に支払われていたとしても，それは被告と被相続人とが家族として同居生活していた等の事実による生活費ないしは固定資産税の一部とみるのが相当であり，そうした前提が失われた同人の死後においては，被告が他の共有者に対して支払うべき不当利得額を算出するにあたり，右金額は算出の根拠として考慮されるに値するものではないというべきである
積算法及び賃貸事例比較法の二方式を適用して求めた各試算賃料を相互に関連付けて適正賃料を算出する（１審の算出方法を肯定した）
※東京高判平成５年７月１４日