【共有者単独での譲渡（売却）・抵当権設定の効果（効果の帰属・契約の効力）】

１　共有者単独での譲渡（売却）・抵当権設定の効果

共有物を売却する行為や抵当権を設定する行為は処分行為なので共有者全員の同意が必要です。
詳しくはこちら｜共有物の変更行為と処分行為の内容
それにも関わらず共有者の１人が他の共有者の関与なく売却（売買契約）をしてしまうケースもあります。その場合にはどのような法的効果が生じるのか、について本記事で説明します。

２　単独の共有者による売却の法的効果の基本

共有者が単独で共有物を売却しても、所有権移転の効果は生じません。刑事責任としては横領罪が成立する可能性があります。

３　単独の共有者による共有物の売買契約の効力

共有者が単独で共有物を売却した時の売買契約（債権契約）としては有効です。

４　単独の共有者による共有物の売却における明渡請求（概要）

共有者が単独で共有不動産を売却した事案において、明渡請求が問題となった判例があります。買主の占有権原が肯定されました。大雑把に言えば売買の中に占有の承諾が含まれるという判断です。

５　共有不動産の売却による代金分配義務（参考）

共有者全員が合意して共有物を売却した時には、その代金を他の共有者に分配する義務が生じます。共有者のうち１人が単独で売却した場合にも、表現代理や追認があった場合には結果的にこれと同じ扱いとなります。

６　単独の共有者による共有物売却に関する古い判例（参考）

ところで、古い判例には、単独の共有者が共有物を売却したケースについて、共有物の価値代替物が共有となるという判断を示したものがあります（大判明治３７年３月１６日）。現在の一般的な解釈とは異なります。この判例については（別のテーマで）別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜民法２５１条の『変更』の意味（『処分』との関係）

７　単独の共有者による不動産売却と取得時効の関係

共有者単独で売却した場合に、買主は、売主が有していた共有持分権だけしか取得しません（前記）。所有権全体は取得できていない状態です。
しかし、共有物（不動産）の引き渡しを受けてから長期間が経過すると、取得時効により所有権（全体）を取得できることになります。

８　単独の共有者による抵当権設定の法的効果

共有者が単独で共有物を売却しても、当事者（売主）である共有者の持分だけしか買主に移転しません（前記）。
この点、共有者が単独で共有物に抵当権を設定した場合には、当事者（設定者）である共有者の持分だけに担保権が設定されるという解釈も、まったく設定されないという解釈もあります。

９　共有者単独での用益物権設定・貸借契約の効果（概要）

以上の説明は、共有者が単独で売却や抵当権の設定をしたケースについてのものでした。
この点、共有者が単独で共有物に用益物権を設定した場合や、賃貸借や使用貸借の契約を締結した場合には、以上とは異なり、当該共有者の有する共有持分も含めて効果が生じないことになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有者単独での用益物権設定・貸借契約（賃貸借・使用貸借）の効果

１０　共有者による共有物全体の処分と横領罪（概要）

たとえばAB共有の不動産について、A単独所有の登記となっているケースを想定します。AがBに無断で（単独所有者として）不動産全体を売却してしまうと、刑法上は他人の物を売却したことになるので、横領罪が成立します。売却ではなく抵当権設定でも刑法上、「横領」（領得行為）にあたるので同じように横領罪が成立します。
一方、Bが売却を承諾していれば、Aが不動産全体を売却することは適法になります。この場合、売却代金が、刑法上はAB共有となります。Bに分配せずにAが金銭を使ってしまうと横領罪が成立します。
詳しくはこちら｜共有者による共有物全体の売却（処分）と横領罪
なお、実際には共有者は親族の関係にあることが多いです。親族との間で横領罪またはその未遂罪を犯した場合、刑の免除または親告罪となります（親族相盗例・刑法２５５条、２４４条）。

本記事では、共有者が単独で共有物の売却や担保権設定を行ってしまったケースでの法的効果について説明しました。
実際には、具体的・個別的な事情によって違う結論となることもあります。
実際の共有者が独断で共有物の取引などをしてしまった状況に直面されている方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。