1 遺産が相続によって承継される手続全体の流れ
2 遺言の有無×遺産分割の要否|遺言の内容によって違う
3 遺産分割の前提問題=相続人・相続財産の確定
4 遺産分割の分割類型は4つある
5 相続人・遺産分割への参加者の確定|1人でも欠けると無効
6 遺産分割/共有物分割|相続として扱わないこともある
7 遺産分割の結果は『相続開始』にさかのぼる

1 遺産が相続によって承継される手続全体の流れ

相続により,財産(遺産)が承継されます。
この手続の流れの概要は次のとおりです。

<相続による財産承継手続の概要>

あ 死亡(相続の開始)

い 遺言書の確認

遺言書は最優先で扱われる

う 相続人の確定

相続放棄,限定承認の手続
→何もしないと『単純承認』となる

え 相続財産の調査→遺産の範囲の確定

遺産確認訴訟など

お 遺産分割

協議・調停・審判
審判前の保全処分

か 相続手続完了

『名義』に関する変更手続を行う
ア 不動産→登記
イ 自動車・船舶など→登録
ウ 預貯金・有価証券・会員権など→名義変更

さらに詳しい相続に関する手続の流れは別記事で説明しています。
詳しくはこちら|相続の手続全体の流れ|専門弁護士ガイド
また,遺産分割の『具体的な手続=協議・調停・審判』についても別記事で説明しています。
詳しくはこちら|遺産分割|手続の流れ|協議・調停・審判・保全処分・欠席対応・寄与分との関係

2 遺言の有無×遺産分割の要否|遺言の内容によって違う

相続の手続は『遺言』によって大きく違ってきます。
遺言があるかないか,ある場合はその内容によっても違います。

<遺言の有無×遺産分割の要否>

あ 遺言がない×遺産分割

遺産共有となる→遺産分割が必要
詳しくはこちら|法定相続分|遺産共有・遺産分割が必要・遺言による回避

い 遺言がある×遺産分割

遺言の有無・内容・種類によって
→『遺産分割』が必要か不要か,が違う
詳しくはこちら|遺言による財産の承継の種類=相続分・遺産分割方法の指定・遺贈・信託

う 遺言がある×実務的な例外

本来『遺産分割不要』の場合
→実務上,例外的に『遺産分割を認める』扱いもある
詳しくはこちら|遺言と異なる内容の遺産分割|民事・課税上の解釈

3 遺産分割の前提問題=相続人・相続財産の確定

遺産分割を行うためには『相続人・相続財産(遺産)』を確定する必要があります。
相続人・相続財産の調査・確定は,遺産分割の『前提問題』と言えます。
実務では,この『前提問題』について熾烈に主張が対立することがとても多いです。
この内容についても多くのものがあり,複雑です。
『前提問題』については別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|遺産分割の前提問題|遺産の範囲・相続人の確定|遺言の有効性・所有権確認

4 遺産分割の分割類型は4つある

個々の遺産の承継方法(分割類型)は全部で4つになります。

<遺産分割の分割類型>

あ 現物分割

『協議分割』として分類されることもある
※民法907条1項

い 換価分割

対象物を売却する
→売却代金を分配する
通常,現物分割・代償分割ができない場合に選択される
※民法258条2項準用
※家事事件手続法194条
※旧家事審判規則108条の2,108条の3

う 代償分割

遺産を相続人Aが取得する
Aは他の相続人Bに対価の金銭(代償金)を支払う
※家事事件手続法195条
※旧家事審判規則109条

え 共有分割

ア 概要
共有のままの状態とする方法
『ア・イ』の両方に該当する場合に限られる
ア 換価が困難である
イ その後の管理・使用に問題がない

い 典型例

・当事者が共有で取得することに合意・希望している場合
・被相続人と共同相続人が共有していた不動産に係る被相続人の持分

<参考情報>

『月報司法書士2014年4月号』日本司法書士会連合会p68
『月報司法書士2011年12月』日本司法書士会連合会p10

5 相続人・遺産分割への参加者の確定|1人でも欠けると無効

相続人・遺産分割への参加者は単純に決まらないこともあります。
婚姻・離婚・養子縁組などの効力の有無が争われる場合などです。
これ以外にも相続人から除外される廃除・相続欠格という制度もあります。
このように『遺産分割への参加者確定』は遺産分割の前提問題となります。
これについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|『相続人全員』ではない参加者による遺産分割の有効性(基本)
詳しくはこちら|参加者が欠落した遺産分割の具体的状況と有効性

6 遺産分割/共有物分割|相続として扱わないこともある

また『遺産分割不要』という場合でも別の『分割手続』ができることもあります。
『共有物分割』の手続です。
主な状況・事情をまとめておきます。

<共有物分割の対象となる事情>

遺言のうち『確定的な移転』が生じた→共有となっている
遺産共有の状態で『持分を第三者に譲渡』した

詳しい内容については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|遺産共有/物権共有|共有物解消の手続=遺産分割/共有物分割

7 遺産分割の結果は『相続開始』にさかのぼる

遺産分割の結果は『遡及効』があります。

<遺産分割×遡及効>

あ 遺産共有=暫定的

遺産分割成立までの間の『遺産共有』は暫定的なものである

い 遺産分割完了後

遺産分割の効果は『相続開始時点』にさかのぼる
『遡及効』と呼ぶ
※民法909条

要するに『最初から特定の相続人が承継した』として扱われるのです。
しかし例外的な扱いもあります。
詳しくはこちら|賃料債権・収入×相続|遡及効の制限→分割帰属|遺産分割の対象にもできる