【遺産共有と物権共有の混在（遺産譲渡タイプ）における分割手続】

１　遺産共有と物権共有の混在（遺産譲渡タイプ）における分割手続

遺産共有と物権共有では、分割手続の種類が異なります。
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）
この点、遺産共有（遺産分割が未了）の状態で、共有持分を譲渡すると、遺産共有の中に物権共有が含まれるというような状態になります。そうすると、このようなケースで分割をする場合には、遺産分割と共有物分割のどちらを用いるか、という問題が生じます。
本記事では、このような状態になるプロセスと、その後の分割手続の種類について説明します。

２　遺産の中の特定財産（共有持分）の譲渡（概要）

遺産分割が未了である状態では、普通であれば遺産分割によって共有状態が解消されます。この点、遺産分割未了の状態で、共有持分を譲渡することは可能です。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（遺産共有の共有持分の譲渡・放棄）の可否

３　遺産の共有持分譲受人の分割請求の事案

相続人の１人が共有持分を譲渡すると、譲受人の得た共有持分は遺産の性質ではなくなります。結論として、遺産共有の中に物権共有が含まれている状態となります。
分割手続の種類を説明する前に、判例として登場した事案の内容を整理しておきます。

４　遺産の共有持分譲受人の分割請求の手続の判別

前記事案を前提として、分割手続の種類を説明します。
全体が遺産共有であるとはいえない状態なので、分割手続としては遺産分割は使えません。消去法的に共有物分割の手続を用いることになります。
ただし、共同相続人（相続人グループ）の有する持分は遺産共有なので、遺産分割によって分割することになります。具体的には、共有物分割の中で、共同相続人全体が得た財産を、改めて（次の手続として）遺産分割によって分割する、ということになります。２重の入れ子構造として扱うのです。

５　遺産の共有持分譲受人による共有物分割請求の当事者

前記のように、遺産共有の中に物権共有が含まれる状態では、共有物分割を用います。この時に、共有持分を譲り渡した者（相続人の１人）は当事者になりません。相続人の地位は維持していますが、共有者ではなくなっているからです。

６　遺産の共有持分譲渡後の相続人による分割請求の手続の判別

遺産共有と物権共有が混在する状態で、相続人が分割を請求するケースについて、以前は、分割手続の種類（遺産分割か共有物分割か）について見解が分かれていました。しかし、平成２５年判例で共有物分割とする見解に統一されました。

７　遺産共有と物権共有の混在における分割手続の包括的判別基準

以上のように、分割手続の判別については、いろいろな判断があり、平成２５年判例が統一的見解を示しました。しかし、共同相続人間での共有持分譲渡や、共有持分譲渡が繰り返された場合などのイレギュラーな状況を含めて包括的に判別する基準として、当事者に着目するという見解があります。当事者の全員が相続人であれば遺産分割、そうでなければ（当事者に１人でも相続人以外の者がいる場合）共有物分割という振り分けです。この基準によれば、さらに複雑なケースでも明確に判定できるようになります。

８　遺産の中の特定財産の共有持分譲渡の後の遺産分割（概要）

以上のように、遺産の中の特定財産の共有持分の譲渡があった場合、共有を解消するためには遺産分割だけでは済まなくなることがあります。逆にいえば、遺産分割が終了していない以上、いずれにしても遺産分割は必要です。この遺産分割では相続人が遺産の共有持分を譲渡したことによって不公平が生じてしまいます。この不公平を是正するいろいろな解釈や手続があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（譲渡）の後の遺産分割（不公平の是正）

９　相続分譲渡の後の分割手続（参考・概要）

以上で説明した状況は、相続人の１人が共有持分譲渡をしたというものです。ところで共有持分譲渡とは別に相続分譲渡があります。言葉は似ていますが、法的な性質はまったく異なりますし、その後の分割手続の種類も異なります。紛らわしいので、これについて整理しておきます。

１０　共有者の相続後の分割手続の判別（概要）

以上の説明は遺産共有の中に物権共有が含まれるという状況を前提としていました。逆に、物権共有の中に遺産共有が含まれるというケースもあります。この場合の分割手続の判別についても判例が判断を示しています。これについては別の記事で説明しています。ただし、平成２５年判例によって、同じ結論となっています。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在（持分相続タイプ）における分割手続

１１　遺産共有と物権共有の混在における分割手続判別のまとめ（概要）

遺産共有と物権共有が混在するケースにおける分割手続の種類の判別については、平成２５年判例で単純化されたといえます。
ただし、実際にこのテーマが問題となる事案では、他にも検討を要する事情があり、複雑となって判断がしにくいということもあります。そこで、別の記事に、間違えやすいところも含めて分割手続の種類の判別方法をまとめました。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在における分割手続（まとめ・令和３年改正前）
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在における共有物分割（令和３年改正民法２５８条の２）

本記事では、遺産の中の特定財産の共有持分の譲渡がなされた場合の分割手続の判別について説明しました。
実際には、個別的事情によって法的扱いや最適なアクションは違ってきます。
実際に、相続や共有に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。