【代襲相続｜孫・甥・姪が相続する・『相続させる』遺言・民法改正による変化】

＜代襲相続｜具体例＞

あ　事案

Aが亡くなった
A（被相続人）の子が既に亡くなっていた

い　原則＝法定相続人

『子』がいない場合
→被相続人Aの両親が相続人となる

う　例外＝代襲相続人

被相続人Aの子の子＝Aの孫がいる場合
→Aの孫が相続人となる
これを『代襲相続（人）』と言う
※民法８８７条

＜代襲相続が適用される範囲＞

あ　被相続人の『子』が亡くなっていた場合

その『子』さらにその『子』・・・と適用される
２回パスされる場合を再代襲と言う
それ以上でも制限はない
※民法８８７条２項本文

い　被相続人の『兄弟』が亡くなっていた場合

『兄弟の子＝被相続人の甥・姪』だけが適用される
※民法８８７条２項但書

う　両親が亡くなっていた場合

代襲相続は適用されない
『両親の子』は『被相続人の兄弟』ということになってしまう
兄弟は元々相続人なので『代襲相続』として認める意味はない

＜受遺者が既に死亡→代襲相続なし＞

あ　具体例

父が亡くなった
遺言に『Ａに遺贈する』という記載があった
父が亡くなるより前にＡが亡くなっていた

い　結論

Ａの子供Ｂは『代襲相続』の対象ではない
→遺産を受け取ることができない
※民法９９４条１項

＜『相続させる』遺言×代襲相続｜事例＞

あ　事例

父が亡くなった
遺言に『Ａに相続させる』と記載してあった
Ａは遺言者（父）の長男である
父が亡くなるより前にＡは亡くなっていた

い　結論

Ａの子供Ｂは『代襲相続』の対象ではない
→遺産を受け取ることができない

＜『相続させる』遺言×代襲相続｜解釈論＞

あ　『相続させる』遺言の解釈

『遺産分割方法の指定』として扱われる
※民法９０８条
詳しくはこちら｜『相続させる』遺言（特定財産承継遺言）の法的性質や遺産の譲渡との優劣

い　『相続させる』遺言×代襲相続｜平成２３年判例

ア　平成２３年より前 代襲相続が適用されるか否かの解釈は統一されていなかった
イ　平成２３年判例 原則的に代襲相続が『適用されない』解釈に統一された
※最高裁平成２３年２月２２日

＜『相続させる』遺言×代襲相続｜登記実務＞

代襲相続を適用しない扱いがなされている
平成２３年判例より以前よりこの扱いがなされていた
※昭和６２年６月３０日民三３４４１号民事局第３課長回答

＜『相続させる』遺言×代襲相続｜例外＞

あ　平成２３年の判例の解釈×例外

例外的に代襲相続を『適用する』場合もある

い　例外となる条件

遺言者が次の意思を有していたと認められる場合
『先に（特定の）相続人が死亡していた場合は別の者に相続させる』

う　例外｜具体例

ア　遺言に『代わりの承継者』記載 ・遺言に（特定の）相続人が死亡していた場合の承継先（指定）を明記しておく
・『代襲相続の適用を希望する』旨を記載しておく
イ　遺言以外の記録 遺言とは別に『代襲相続の適用を希望する』ことを記録しておく
例；手紙など
ウ　日常の関係・会話 遺言者と近親者との日常の関係・会話から
→『代襲相続の適用を希望する』気持ちが読み取れる

＜代襲相続×民法改正｜〜昭和２２年５月＞

あ　旧民法｜昭和２２年以前

兄弟姉妹に代襲相続は適用されない
※旧民法９９４条，９９条

い　対象期間

相続発生が昭和２２年５月２日以前→旧民法

＜代襲相続×民法改正｜〜昭和２２年１２月＞

あ　経過措置｜応急措置法

対象期間中は『旧民法』の規定が適用される
→兄弟姉妹に代襲相続は適用されない
※応急措置法８条１項，２項３号（※１）
※最高裁昭和４３年１１月２２日

い　応急措置法・対象期間

相続発生が昭和２２年５月３日〜昭和２２年１２月３１日
昭和２２年５月３日＝日本国憲法施行日

う　応急措置法・正式名称（上記※１）

日本国憲法の施行に伴う応急的措置に関する法律

＜代襲相続×民法改正｜〜昭和５５年１２月＞

あ　昭和２２年新民法

兄弟姉妹に代襲相続が認められる
再代襲も『無制限』に認められる
→現行法の直系卑属と同様の扱いである

い　対象期間

相続発生が昭和２３年１月１日〜昭和５５年１２月３１日

＜代襲相続×民法改正｜〜現在＞

あ　現行民法｜昭和５５年改正後

兄弟姉妹の再代襲は認められていない
→兄弟姉妹はその『子のみ』が代襲相続の対象となっている
＝甥・姪までということになる

い　対象期間

相続発生が昭和５６年１月１日〜