【遺言と異なる内容の遺産分割｜民事・課税上の解釈】

１　遺言と異なる内容の遺産分割｜法的性格の重要性
２　遺言の内容により『遺産分割』ができるかどうかが違ってくる
３　遺言による財産移転のタイミングの解釈
４　遺言と異なる内容の遺産分割；例外的に否定される場合
５　遺言と異なる遺産分割×税務

１　遺言と異なる内容の遺産分割｜法的性格の重要性

通常，相続の際，遺言があった場合，この内容どおりに遺産が承継されます。
遺言は，むしろ『遺産分割協議をしなくて済むようにする』ということも目的の主要なものです。

しかし，相続人間で遺言とは別の希望があり，その意向が合致することもあります。
最終的には『全員が納得している状態にする』ということは実現できます。
しかし，法的な性格が違ってきます。
具体的には，課税上，非常に大きな違いが生じることがあるのです。

そこで，以下『法的性格』を中心に説明します。

２　遺言の内容により『遺産分割』ができるかどうかが違ってくる

遺言の内容によって，理論的に，これとは異なる『遺産分割』ができるかどうかが違ってきます。

遺言の内容によっては，『確定的な財産の承継（移転）が完了』という解釈が取られます。
この場合，次のように考えることになります。

ただし，裁判例において，この部分はある程度柔軟な解釈が認められています。
原則的に，相続人などの当事者全員で協議がまとまった以上は，この協議を優先・尊重する，ということです。
その結果，『遺言の種類』にこだわらず，『遺産分割』として扱う，という解釈の方向性となっています。

３　遺言による財産移転のタイミングの解釈

上記のとおり『遺言により財産移転が確定，完了した』かどうかは，その後の『遺産分割』が認められるかどうかに直結します。
遺言によって，遺産が確定的・最終的に移転するタイミングについて説明します。

遺言による財産移転の性格は，遺言内容によって異なります。
『その後の遺産分割協議が可能かどうか』について，理論的な結論を以下，示します。
ただし，実際には裁判例において，ある程度柔軟な解釈が主流となっています。
あくまでも解釈論の基本，として説明します。

４　遺言と異なる内容の遺産分割；例外的に否定される場合

『遺言執行者選任』『遺産分割協議の禁止』が遺言に書かれている場合について説明します。

遺言において『遺言執行者選任』が記載されている場合，遺言内容と異なる遺産の移転が行われたとしても，その効果は否定されます。
※民法１０１３条
次に，遺言上『遺産分割が禁止されている』場合は，文字どおり，遺産分割ができません。
※民法９０７条１項
これらの場合に，『遺言と異なる内容の遺産承継の協議が成立した』時には，この協議（合意）は『遺産分割』としては認められません。
『遺言がないものとして＝遡及的に，遺産分割協議が行われた』として扱われることはありません。
一方で，他の状況によっては，『遺言どおりに財産が承継された後の新たな取引（契約）』として認められる可能性があります。
この場合，相続後の新たな『贈与・売買・交換』契約として財産が移転する，ということになります。

５　遺言と異なる遺産分割×税務

遺言と異なる内容の『遺産承継の協議が成立した』という場合の法的性質は以上説明したとおりです。
この法的性質が課税上の扱いに直結する，というのも既に説明したとおりです。
しかし，最後に改めてこの部分について曖昧であることを指摘しなくてはなりません。

極力整理してまとめます。