【遺言と異なる内容の遺産分割（民法上の扱い・課税）】

1　遺言と異なる内容の遺産分割（民法上の扱い・課税）

通常、相続の際、遺言があった場合、この内容どおりに遺産が承継されます。遺産分割協議をしなくて済むようにするということが遺言の大きなメリットです。
しかし、相続人間全員が、遺言とは別の財産の承継を希望する、ということもあります。そこで、遺言内容と異なる遺産分割を成立させられるのか、成立したら税金はどうなるのか、などの問題が出てきます。本記事ではこのようなことを説明します。

2　遺言の内容により遺産分割ができるかどうかが違ってくる

遺言の内容によって、理論的に、これとは異なる『遺産分割』ができるかどうかが違ってきます。

遺言の内容によっては、『確定的な財産の承継（移転）が完了』という解釈が取られます。
この場合、次のように考えることになります。

ただし、裁判例において、この部分はある程度柔軟な解釈が認められています。
原則的に、相続人などの当事者全員で協議がまとまった以上は、この協議を優先・尊重する、ということです。
その結果、『遺言の種類』にこだわらず、『遺産分割』として扱う、という解釈の方向性となっています。

3　遺言による財産移転のタイミングの解釈

上記のとおり『遺言により財産移転が確定、完了した』かどうかは、その後の『遺産分割』が認められるかどうかに直結します。
遺言によって、遺産が確定的・最終的に移転するタイミングについて説明します。

遺言による財産移転の性格は、遺言内容によって異なります。
『その後の遺産分割協議が可能かどうか』について、理論的な結論を以下、示します。
ただし、実際には裁判例において、ある程度柔軟な解釈が主流となっています。
あくまでも解釈論の基本、として説明します。

4　新たな取引となる場合→遺言執行者選任あり・遺産分割の禁止あり

遺言執行者選任や遺産分割協議の禁止が遺言に書かれている場合について説明します。

遺言において遺言執行者選任が記載されている場合、遺言内容と異なる遺産の移転が行われたとしても、その効果は否定されます（民法１０１３条）。
次に、遺言上、遺産分割が禁止されている場合は、文字どおり、遺産分割ができません（民法９０７条１項）。
これらの場合に、遺言と異なる内容の遺産承継の協議が成立した時には、この協議（合意）は遺産分割としては認められません。
遺言がない、つまり遡及的に、遺産分割協議が行われたとして扱われることはありません。
一方で、他の状況によっては、遺言どおりに財産が承継された後の新たな取引（契約）として認められる可能性があります。
この場合、相続後の新たな『贈与・売買・交換』契約として財産が移転する、ということになります。

5　遺言と異なる遺産分割の課税→単なる遺産分割（１回分課税）

（１）国税庁・質疑応答事例

遺言と異なる内容の遺産分割が成立した場合、以上のように、遺言と遺産分割の２ステップではなく、全体として１つの遺産分割、と捉えます。税務上もこのとおりです。つまり遺言による相続として相続税、それとは別に財産が移転した部分について贈与税などの課税、となるわけではない、ということです。全体として１回分の相続税がかかるだけ、という結論です。
まず、国税庁の質疑応答としてこの趣旨の説明がなされています。

（２）「法律家のための税法」

「法律家のための税法」も、杓子定規に２回分の課税となることを否定しています。

本記事では、遺言と異なる内容の遺産分割について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺言や遺産分割など、相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。