【共有物に関する意思決定・合意｜承継｜譲受人のリスク・救済手段】

＜共有物に関する合意×公示＞

あ　不分割特約

共有者間で不分割特約を合意した場合
→登記することができる
登記をしないと特定承継人に対抗できない
※民法２５６条
※不動産登記法５９条６号

い　一般的合意・決定

共有者間の合意・決定した内容
→『あ』以外は登記することはできない
登記をしなくても特定承継人に対抗できる
＝合意・決定内容は承継される（後記※１）

＜共有物に関する合意・債権の承継＞

あ　共有者間の合意

土地がA・Bの共有となっていた
A・B間で次のような合意をした

い　合意内容

土地を甲・乙に分割する
甲土地はAが独占的に使用する
事後的に分筆登記・単独所有にする登記を行う

う　共有持分譲渡

Bが共有持分をCに譲渡した

え　裁判所の判断

Cは『特定承継人』に該当する
→合意の結果生じた『分割契約上の債権』として
→A・B間の合意はCにも承継される
※民法２５４条
※最高裁昭和３４年１１月２６日

＜共有物に関する合意の承継（※１）＞

あ　決定内容の承継

共有物に関する共有者間の定め
例；使用収益・管理・費用の分担について
→共有者の特定承継人に対しても当然承継される
登記は不要である・できない

い　民法２５４条との関係

民法２５４条（後記『う』）の趣旨について
承継されるものを『債権』に限定する趣旨ではない
承継されるものの一部として確認するものである

う　民法２５４条の条文内容

共有者間の『債権』について
→特定承継人に対しても行使できる
※民法２５４条
※東京高裁昭和５７年１１月１７日
※大判大正８年１２月１１日

＜共有物に関する合意×承継・変更｜具体例（※２）＞

あ　使用方法の合意

建物がA・B・Cの共有となっていた
建物にはAが単独で居住していた
B・Cは無償でAが単独で居住することを承認していた

い　持分譲渡

Cが共有持分をDに売却した
DはAに対して明渡・賠償金を請求した

う　承継

A・B・Dは従前の合意に拘束される
→Aが単独・無償で占有する合意は有効である
Dの明渡・賠償金の請求は認められない

え　変更

A・B・Dの全員が合意しない限り
→『あ』の合意は解消できない（前記※３）

＜共有物に関する合意×特定承継人｜救済手段＞

あ　前提事情

前記※２の事案において
持分を購入したDは現実的な利益がほとんどない
Cが事前に『合意内容』をDに説明していなかった
Dとしては想定外の損失を受けた

い　救済手段｜売買契約

売買契約に問題があったと言える
→DはCに対して次の責任追及をできる可能性がある
ア　説明義務違反→債務不履行責任
イ　瑕疵担保責任
詳しくはこちら｜不動産売買・建築の欠陥・不備の責任の種類

う　救済手段｜共有一般

根本的な共有関係からの離脱の手段がある
ア　共有物分割請求
イ　共有持分を第三者に譲渡する
ウ　共有持分を放棄する