【共有持分の転々譲渡における中間者の責任（民法２５４条）】
１ 共有持分の転々譲渡における中間者の責任（民法２５４条）
民法２５４条では、共有持分の譲受人が、それ以前に発生していた共有者間の債権を承継することになっています。
詳しくはこちら｜共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継（民法２５４条）の基本
つまり、共有者Aが持分をBに売却した場合、Bが債務を承継するのです。では、Bがさらに持分をCに売却した場合、Bは債務から解放されるのでしょうか。本記事ではこのことを説明します。
２ 石田文次郎氏見解→否定
まず、古い学説は中間者の責任（債務）を否定しています。もともと民法２５４条の責任の性質は物的負担、つまり、当該共有持分を引当とする、という考え方が元になっています。
石田文次郎氏見解→否定
蓋し、民法第二五四條の規定は舊民法に於ける共有者の先取特權の代りに設けられたものであつて、共有關係から生じた債權のためには各共有者の持分權が引當となり、其持分權に追従して債權を行使せしめようとするからである(二五九條参照)。
※石田文次郎著『物権法論』有斐閣１９３２年ｐ４９３
※横田秀雄『改訂増補物権法』ｐ４０２（同内容）
３ 平野裕之氏見解→否定
平野裕之氏も同じように、民法２５４条の責任は譲受人の財産全体を引当とするものではなく、当該持分が引当となっている、という見解に賛同します。その結果、中間者の責任を否定します。
平野裕之氏見解→否定
あ 物的有限責任説（前提）
ところで、譲受人の責任については、譲受人の財産を責任財産とするものではなく、譲り受けた持分について売却を求めることができるという物的有限責任にすぎないという主張があり(鈴木42頁)、賛成したい。
その代わりに、譲受人の他の債権者に対し、持分につき優先権が認められるべきである。
持分買取請求権も認められる。
い 転々譲渡の設例
転々譲渡がされたらどうなるか
持分がAから、BからCと譲渡され、Aの債務がまだ決済されていない場合、Bも債務を免れないのであろうか。・・・
う 結論→否定
21-24の末尾（注・「あ」）に述べた物的有限責任説では、Bはもはや物的有限責任を負わないことになる。
※平野裕之著『物権法 第２版』日本評論社２０２２年ｐ３５９、３６０
４ 区分所有法８条の解釈（参考）
区分所有法８条は民法２５４条と同じような規定です。この点、区分所有法８条の「特定承継人」については、中間者（区分所有権を現に有しない者）も含むと解釈する傾向があります。そこで、この解釈を民法２５４条にも流用したくなってしまいます。
しかし、区分所有法８条の解釈（肯定）は、区分所有法プロパーの性質が解釈の理由となっています。
詳しくはこちら｜マンションの売買における管理費・修繕積立金の承継（区分所有法８条）
区分所有法８条の解釈が、民法２５４条にそのままあてはまるわけではないと思われます。
本記事では、民法２５４条における中間者の責任について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有持分の売買に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
