【民法２５４条の適用における登記の要否（学説と立法論）】

１　民法２５４条の適用における登記の要否（学説と立法論）

民法２５４条は、共有物に関する「債権」は、特定承継人（共有持分の譲受人）に対しても行使できる、という条文になっています。これについては、判例の解釈は、「債権」に限らず、共有と密接に関係する（相分離できない）共有者間の権利関係はすべて含むことになっています。
詳しくはこちら｜共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継（民法２５４条）の基本
ここで、共有持分の譲受人（買主）の立場で考えると、いろいろな権利関係が承継されることになるので、共有持分の購入はリスクが大きいことになります。そこで、承継される内容が登記されていれば安心です。このような発想から、登記ができるように法改正すべきだという意見も強く、また逆に、現行制度では登記できないので、判例の解釈は妥当ではないという意見もあります。
本記事では、このようなことを説明します。

２　昭和３４年最判→登記不要

民法２５４条の「債権」を広い意味で解釈する判例はいくつもあります。代表的なものは昭和３４年最判です。この判例では、共有物分割の合意について民法２５４条が適用される（その結果、持分の譲受人も拘束される）と判断し、（登記が必要だという主張に対し）登記は必要ではないという判断を示しました。
学説には賛成、反対の見解がありますが（後述）、実務（裁判所）としては、この判例のとおりで動いています。

３　形式的な批判（登記を不要とする部分は不正確）

昭和３４年最判の内容のうち、登記は必要ではないというところを中心に、以下説明します。まず、形式的に判例はおかしい、という指摘がなされています。
判決文では、「分割契約につき登記を経たものであると否とにかかわらない」という表現がとられています。ここを読むと、分割契約について登記できることが前提のように読めます。しかし、登記制度上、分割契約の登記はできません。そこで、この表現は不正確だ、という指摘がなされています。
正確な表現に改良するとすれば「（確かに分割契約について登記はできないが）民法２５４条は登記をした場合に限って適用すると解釈する根拠はない」ということになるでしょう。

４　玉田弘毅氏見解→判例賛成＋立法論

玉田氏は、前述のように、昭和３４年最判に対して形式的な批判をしますが、実質面（判断の中身）については賛成しています。
分割契約上の債権が承継することを持分の譲受人が分かるようにする（取引の安全を確保する）ために、登記ができた方が良いということを前提としつつ、ただ実際には登記ができないので、登記がなくても仕方なく承継を認めるしかないという考え方です。あくまでも登記ができるべき、つまり、法改正で登記制度を作るべきだ、という考えです。

５　小粥太郎氏見解→判例賛成＋立法論

小粥氏も同様に、昭和３４年最判のように、広い範囲で承継を認めることに賛同します。そのうえで、登記できる事項を拡大する（登記をみれば持分譲受人が把握できるようにする）べきである、という指摘もしています。

６　我妻氏見解→判例反対

我妻氏は、昭和３４年最判の判断に、学説としては賛成、反対に分かれていることを指摘した上で、一般論という前置きつきで、登記が必要、という見解を示しています。つまり、現実には登記制度がないので、ストレートに「登記が必要（登記をしないと承継しない）」とはいえない（が、理想としては登記制度があり、かつ登記をしたときだけ承継するようにしたい）という考えだと思われます。

７　我妻・有泉コンメンタール民法→判例反対

我妻・有泉コンメンタールは昭和３４年最判が、「登記を不要」としたところについて「疑問である」とだけ、簡単にコメントしています。

８　広中氏見解→判例反対

広中氏は、登記ができないという現実からスタートして、これを前提とすると、分割契約の効力を持分の譲受人に及ぼすことは不当である、という見解です。さらに、一般的に、分割契約の結果は、共有持分が移転するのであるから登記できると指摘します。登記できたのにしなかったという状況なのだから、対抗できない（承継しない）という結果は妥当である、という考えだといえます。
広中氏は最後に、判例と同じ結論をとる別の理論がある、とも説明しています。それは、（分割結果の登記がなされてないけれど）持分の譲受人が背信的悪意者であるとすれば、結果的に分割結果を対抗できる（承継する）という指摘です。

９　村上淳一氏見解→判例反対

村上淳一氏は、不分割特約について（第三者に主張するには）登記が必要、というところからスタートして、その裏返しの分割の合意も登記が必要とすべき、という見解です。登記制度がないので立法論であることを前提として、解釈としても（登記ができない以上）持分の譲受人に対抗できないという結論を推します。
理由として、分割の結果は登記できるという点を指摘するとともに、民法２５９条が、共有者間の「債権」の引き当てを共有持分にしていることから、民法２５４条も「債権」に限定すると整合的であるという指摘もしています。

１０　令和３年民法改正における議論（立法論）

以上のように、実務（判例）では、広い範囲で共有者間の合意が持分の譲受人に承継する扱いとなっている一方で、取引の安全を害するから登記できるように制度を変更すべきだ、という意見が強かったのです。
令和３年の民法改正では、共有に関する規定を全面的に再検討しました。当然、その議論の中で、民法２５４条が適用される「合意」を登記する制度を作ろうか、という話しになりました。待ちに待った立法化のチャンスが到来したのです。しかし、結論としては登記制度は作られませんでした。
その理由は、まず、仮に登記制度を作ると、共有者間で合意するごとに登記をすることが事実上必要になり、負担が大きい、次に、制度化するとすれば登記できる事項を、ルールの中で整備（明記）する必要があるが、これが簡単にはできない、最後に、共有者間の権利関係のうち、登記できるものとできないものの区別（ルールとしての明記）が困難である、というものです。

１１　不分割特約の登記制度とその趣旨

以上のように、共有者間の合意や権利関係は登記できないのですが、１つだけ例外（登記できるもの＝登記しないと対抗できないもの）があります。それは不分割特約（分割禁止特約）です。共有者間の合意（権利関係）のうち、（不動産についての）不分割特約だけ特別扱いとなっている、といえます。
なぜ１つだけ特別扱いなんだろう、という疑問が浮かびます。これについては、令和３年の民法改正の議論の中でも話題になりました。答えは、不動産は価値が大きく、基本的な権利である共有物分割（請求権）を禁止することは重大である（というのが特別扱いの理由）という説明がなされています。

本記事では、民法２５４条の適用における登記の要否に関する、いろいろな学説や立法論を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産（共有物）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。