【民法２５４条（共有者の内部関係の承継）の趣旨・背景】

＜紛争の母の回避という目的＞

（昭和３４年判例の解説として）
おもうに，共有物分割契約は，持分権という名の所有権を内容的に―特に，管理・処分権能を―制限する特約であつて，本来，単に債権的効力しかないはずである。
このことは，持分権の自由譲渡性の貫徹ということを強調するかぎり，当然そうあるべきである。
しかし，右の理論を徹底させることは，ついには，共有をして，徒らに，「紛争の母」(mater rixarum)たらしめるばかりでなく，なんら妥当な結果をもたらさないことは，火をみるより明らかである。
・・・
※玉田弘毅稿『民法第二五四条の適用が認められた事例』／『法律論叢３４巻１号』明治大学１９６０年ｐ９８，９９

＜郷に入れば郷に従え法理＞

さらに民法２５４条が，厳密な意味での団体とはいえなくてもこれに新たに加わる者は，既存の内部ルールに当然に服すべきであるとの法理が民法に内在しているというような議論の起点となる可能性を持つことに注意すべきであるように思われる。
※小粥太郎編『新注釈民法（５）物権（２）』有斐閣２０２０年ｐ５８１

＜民法２５４条と共有物分割請求権との関係＞

あ　民法２５４条の趣旨

・・・その内部関係の効力を持分の特定承継人に対して認め，そしてそれがその承継人の意思に基づかなかったことにより，その者が不都合と考えれば，この分割請求権を行使すれば良い。
それ故にこそこの分割請求権に関する限り，もしそれを制限するときは登記すべきことを要するものとしたといえる。
従つて特定承継人の側はその限りで保護されているといえよう。
※新田敏稿『民法２５４条と区分所有法２５条』／『法学研究４７巻１２号』慶應義塾大学法学部内法学研究会１９７５年ｐ１３０８，１３０９

い　分割請求ができない場合の救済

もしも右の理解に誤りがないとすれば，分割請求権を行使し得ない共有が問題となる場合には，・・・
その内部関係として生じた債権が，善意の特定承継人の利益を実質的に侵害する内容のものであるときには，民法二五四条の規定にもかかわらず，その善意の特定承継人に対しては行使し得ないとする・・・
※新田敏稿『民法２５４条と区分所有法２５条』／『法学研究４７巻１２号』慶應義塾大学法学部内法学研究会１９７５年ｐ１３０９

う　共有物分割請求ができない共有（参考・概要）

民法上の組合の財産については，共有物分割請求ができない
※民法６７６条３項
詳しくはこちら｜民法上の組合の財産の扱い（所有形態・管理・意思決定・共有の規定との優劣）