【民法２５４条（共有者の内部関係の承継）の趣旨・背景】

１　民法２５４条（共有者の内部関係の承継）の趣旨・背景

民法２５４条は共有物に関する契約（合意）により生じる債権債務関係が、共有持分の特定承継人（譲受人）に承継されるという規定です。
詳しくはこちら｜共有持分譲渡における共有者間の権利関係の承継（民法２５４条）の基本
これ、共有者間の関係が共有持分（物権）を取得した者に承継されるというとても特殊なルールです。承継される権利関係の範囲についての解釈論の中で、民法２５４条の趣旨が登場します。
本記事では、民法２５４条の趣旨や背景を説明します。

２　紛争の母の回避という目的

前述のように、共有持分（物権）の譲渡によって譲渡人が他の者（共有者）との間の権利関係を承継するというのは、物権の譲渡の原則論に反します。
それでも例外を認めた理由として、原則論どおりにすると（共有というものを）紛争の母にしてしまう、ということが指摘されています。
つまり、共有持分は物権とはいっても、常に他の共有者との関係（調整）が必要になる、という特殊性が背景にあるのです。

３　郷に入れば郷に従え法理

さらに抽象的に考えると、共有者は団体という性質があるので、その団体に新たに加わる者は団体のルールに従うという根本原理がある、という指摘もあります。

４　民法２５４条と共有物分割請求権との関係

やや視点を変えて、民法２５４条によって権利関係を承継させられてしまう持分の譲受人の立場で考えてみましょう。もし、権利関係（負担）の承継が不服であれば共有物分割請求により共有関係を解消することができます。これが救済手段となっています。
この考えをさらに進めると、共有物分割請求ができない場合（組合財産）には、例外的・救済的解釈として権利関係の承継を否定するということにつながります。

本記事では、民法２５４条の趣旨や背景について説明しました。
実際には、個別的事情により、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。