【遺産共有に共有の規定を適用する際の持分割合（令和３年改正民法８９８条２項）】

１　遺産共有に共有の規定を適用する際の持分割合（令和３年改正民法８９８条２項）

遺産分割未了の状況では、遺産は相続人の「共有」であって、特殊性があるので、通常の共有（物権共有）と区別して遺産共有と呼びます。ただし、性質としては物権共有と同じです。
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）
そこで、遺産共有でも、（分割手続以外は）一般的な「共有」に関する民法の規定が適用されます。民法の規定を適用する場合、共有持分割合をどうするか、という問題が生じます。遺産分割が未了なので、いくつかの割合が存在します。法定相続分、指定相続分、具体的相続分という３種類の割合があるのです。
この問題について、令和３年改正でルールが新たに条文として作られました。本記事ではこのことを説明します。

２　令和３年改正前の問題点（改正の趣旨）

令和３年改正前は、（遺産共有に共有の規定を適用する場合に）前述の３種類の割合のうち、どれを使うのか、ということについて確定的な見解がありませんでした。そこで、条文としてルールを作ることになったのです。

３　令和３年改正後の民法８９８条

遺産共有に共有の規定を適用する場合の共有持分割合のルールは、民法８９８条２項として新設されました。まず、条文を押さえておきます。
条文には、９００条から９０２条までの規定により算定した相続分（を適用する）と記述されています。民法９００〜９０２条には、法定相続分と遺言による指定相続分が規定されています。この２つが適用されるということになります。
一方、民法９０３条と９０４条の２には、特別受益と寄与分が規定されています。
詳しくはこちら｜特別受益の基本的事項（趣旨・持戻しの計算方法）
詳しくはこちら｜寄与分｜全体｜趣旨・典型例
これらは（共有の規定の適用の場面では）適用しないことになります。つまり、共有の規定の適用の場面では、特別受益や寄与分を反映させた相続分（具体的相続分）は使わない、ということになります。

４　遺産分割における扱いとの違い（１０年制限の有無・参考）

なお、令和３年改正で、遺産分割の手続では、「相続開始から１０年経過後」の場合だけ、（原則として）特別受益と寄与分を反映させない扱いとなります（民法９０４条の３）。
共有の規定の適用の場面では、この「１０年制限」はなく、相続開始直後でも特別受益と寄与分を反映させない扱いが発動します。

５　令和３年改正の要点

令和３年改正で新設されたルールをまとめると、遺産共有に共有の規定を適用する場面では、原則として法定相続分を使い、遺言で相続分が指定されている場合には、その割合（指定相続分）を使う、ということになります。

６　令和３年改正の民法８９８条２項適用の具体例

最後に、令和３年改正の民法８９８条２項を適用する具体例を挙げます。相続人がABCで、各相続分は３分の１というケースで、遺産に共有の規定を適用する場合には、（遺言による相続分指定がなければ）それぞれの共有持分割合は３分の１ということになります。Aに寄与分が認められる、Bに特別受益が認められる、ということがあってもカウントされません。
共有不動産の管理行為については、過半数の持分割合の賛成で決定となります。
詳しくはこちら｜共有物の（狭義の）管理行為の基本的な内容
AとBが賛成すれば合計３分の２になるので意思決定ができる（可決となる）という結論になります。

本記事では、遺産共有に民法の共有の規定を適用する際の共有持分割合について説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。