【遺産共有と物権共有の混在における共有物分割（令和３年改正民法２５８条の２）】

１　遺産共有と物権共有の混在における共有物分割（令和３年改正後）

不動産などの財産が共有となっている場合にこれを解消する手続（分割手続）には、遺産分割と共有物分割の２種類があります。そして、共有物分割では遺産共有（相続で発生した共有）を解消することはできない、という解釈になっています。そこで、遺産分割と物権共有（相続以外で発生した共有、通常の共有ともいいます）が混ざっている（混在・併存）”ケースでは２つの分割手続が必要になる、という結論になっていました。
詳しくはこちら｜遺産共有と物権共有の混在における分割手続（まとめ・令和３年改正前）
これに関して、令和３年の民法改正で例外が新たに作られました。本記事ではこれについて説明します。

２　条文規定（民法２５８条の２）

では次に、令和３年で変わったルールそのものである条文（民法２５８条の２）を確認します。
１項では、遺産共有を共有物分割で解消することはできない、という内容で、これは改正前のルール（判例の解釈）です。
２項と３項が新たなルールです。前述のように、相続から１０年後、かつ、遺産分割の申立をした上での異議がない場合に限って、共有物分割だけで共有を解消できるという内容です。
３項は、２項の遺産分割の申立をした上での異議の期限を（共有物分割の提訴の書類が届いてから）２か月とする規定です。

３　１項→原則（遺産共有の解消不可）の確認

令和３年改正で新たに作られた民法２５８条の２の第１項には、原則が規定されています。原則の中身は、共有物分割で遺産共有の解消をすることはできないというもので、昭和６２年最判が示した解釈です。そこで、１項は、改正前の扱いと同じです。２項で例外を定めることになったので、前提として原則を示した、というものです。

４　例外の適用（遺産共有の解消を認める）の要件の整理

民法２５８条の２のメインは２項です。原則（改正前の判例）に対する例外を新たに作った条文です。例外とは、共有物分割訴訟の中で遺産共有の解消をする（できる）という処理のことです。
例外が発動する要件は３つにまとめることができます。逆に言えば、３つのうち１つでも当てはまらない場合には、例外は発動しません（原則どおりになります）。なお、原則どおり、とは、共有物分割訴訟の申立ができない、という意味ではありません（後述）。

５　パターン別の例外適用の有無

以下、例外発動（適用）の要件と効果の中身を説明しますが、具体的な状況を想定しておかないと理解しにくいところがあります。そこで最初に、具体的な状況を４パターンに分けておきます。
ポイントは、相続開始から１０年後の状況です。この時点で、２つの分割手続のうち、進行中（係属中）のものがあるかどうか、で分類します。どちらも進行していない、どちらか一方だけ進行中、２つとも進行中（合計４とおり）です。
４つのうち、共有物分割は進行していない（次の「あ」と「う」）のパターンの場合には、相続から１０年経過後に共有物分割訴訟の提起ができるので、例外発動となるのです。
たとえば相続から９年の時点で共有物分割訴訟の提起をした（１０年時点では進行中）（次の「い」と「え」）というパターンでは、相続から１０年経過後の共有物分割訴訟の提起に当てはまらないので例外は発動しません。
一方で、遺産分割は進行中でもそうでなくても違いはありません。

６　例外発動OKとなる状況のまとめ

例外が発動する状況、を別の角度からもまとめておきます。
共有物分割訴訟の提起が相続から１０年後であれば例外発動となります。この時点で、遺産分割の手続が進行中（２つの分割手続の並走）というケースもあれば、進行中ではない（共有物分割訴訟のみ単独進行）ケースもあります。

７　要件・相続から１０年後の提訴

以上のように、例外発動の要件は３つに整理できますが、そのうち最も重要なのは、共有物分割訴訟の提起（提訴・申立）が相続開始から１０年経過後である、というものです。条文上は提訴の時点で判別するという文言にはなっていませんが、法改正の議論の中では提訴の時点を基準とする意図であるという説明がなされています。裁判所の解釈としてもこのとおりになる可能性が高いです。

８　数次相続における１０年の起算点→最初の共同相続

この「相続から１０年」については、遺産分割未了のまま数次相続（複数の相続）が起きたケースではいつを起算点とするかという問題が出てきます。これについては、最初の相続の時点を起算点とする、という見解が提唱されています。

９　要件・被告からの異議（がない）の要点

例外発動の要件の１つに、（被告からの）異議がないというものがあります（前述）。具体的状況を想定して説明します。
AB共有の甲土地があり、Aが亡くなりました。その結果、Aの相続人A1・A2とBの共有となりますが、このうち「A1・A2」の持分は遺産共有（分割未了）となっています。
相続から１０年経過後に、A1が甲土地について共有物分割分割の訴訟の提起をしました。A2の立場で考えてみます。地裁から訴状の送達があって初めて訴訟が提起されたことを知ります。ここで２つの選択肢があります。
１つは、そのまま、甲土地についての共有物分割を進めるという選択肢です。この場合は特別な手続をすることはありません。通常の共有物分割として、分割方法の希望を答弁書として裁判所に提出することになります。
もう１つは、他の遺産（たとえば乙土地や預貯金、金融資産）を含めた遺産分割の調停（または審判）を家裁に申し立てて、地裁の共有物分割について異議を出すというものです。異議を出した場合は、例外は発動せず、原則（改正前と同じ）の扱いになります。具体的には、共有物分割の中ではA1・A2持分の解消はできず、遺産分割の中で甲土地のA持分（A1・A2持分）も含めて分割することになります。異議を出しても（出さなくても）、共有物分割訴訟が却下や棄却になって終了する、というわけではありません。２つの分割手続が同時に進行する（並走する）ことになります。

１０　異議申出の期間（２か月）と起算点（訴状送達）

被告の異議の申出については、２か月という期間（期限）があり、その起算点は訴状送達の時点です。
２か月という期間は短いと感じます。ただ、短期間に制限することについては、例外発動となるかならないかが決まらないと共有物分割訴訟の審理が実質的に進められないという必要性がありますし、また、すでに相続から１０年間が経っているので、遺産分割を行う機会・時間は十分にあった、という許容性もある、という考えから２か月という期間が設定されました。
なお、起算点は「訴状送達」の時なのですが、民法上は訴訟ではない（非訟である）という理由で「訴状」の用語を避けた、というエピソードがあります。

１１　例外発動の効果→遺産共有の解消が「できる」

以上で説明してきた「例外発動」の中身を再確認すると、共有物分割訴訟の中で遺産共有の解消ができるというものです。条文上「できる」という表現になっています。「しなくてはならない」という表現ではありません。
つまり、裁判所の裁量である、具体的には、例外発動のケースでも、裁判所は原則どおりに遺産共有は解消しない（共有の状態で残す）ということも可能です。
法改正とは関係なく、もともと、共有物分割訴訟で裁判所が一部の共有を残存させることは可能なのです（もちろんそれが妥当である状況は限られています）。
詳しくはこちら｜共有物分割における一部分割（脱退・除名方式）（分割方法の多様化）

１２　例外発動かつ２つの分割手続の並走時の処理

例外が発動した状況、は２つに分けられます。共有物分割訴訟だけが進行する（単独進行）のパターンと、共有物分割訴訟と遺産分割調停（か審判）が並走するパターンです。並走するパターンとは、被告が異議を出せるのに意図的に出さないという状況です。
この例外発動、かつ、２つの分割手続並走の状況のポイントは、遺産共有の持分については、どちらの手続でも解消できる、というところです。当然ですが、一方の手続で解消した場合は（すでに共有ではなくなったので）他方の手続で解消することはできません。
この状況を先ほどの具体例でいえば、A1・A2は異議を出していない状況です。ということは相続人全員（A1・A2）が、甲土地のA1・A2持分は共有物分割訴訟で解消したいと考えているといえます。そこで、遺産分割（家裁）としては、甲土地のA1・A2持分の共有解消は共有物分割訴訟（地裁）に委ねる（それ以外の遺産だけを分割する）ことが想定されます。
さらに、共有物分割訴訟の原告A1自身が、例外発動を望まない（甲土地のA1・A2持分は共有物分割訴訟では分割せず、並走している遺産分割手続の中で解消したい）と表明している時は、共有物分割訴訟の裁判所（地裁）は希望どおりにA1・A2持分は共有を残存させるのが妥当です。

なお、共有物分割訴訟の原告による共有を残存（維持）するという主張は裁判所を拘束する、という見解もあります（実務では拘束まではいかず、尊重する、という程度にとどまっていますが）。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における共有関係維持に関する当事者の処分権（拘束性）

１３　共有物分割と遺産分割の連携（同時進行・概要）

前述のように、令和３年改正の前でも後でも、２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）が同時に進行する（並走する）ことは生じます。この場合には、連携することになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜競合する共有物分割と遺産分割の連携（保管義務・実情）

１４　共有物分割で用いる共有持分割合（参考）

ところで、共有物分割と遺産分割の違いの１つとして分割の基準とする割合が挙げられます。
共有物分割では共有持分割合を使います。
遺産分割では、相続分を使います。この相続分は法定相続分に特別受益と寄与分の加算や減額をした後の割合（修正後の割合＝具体的相続分）を原則として使います。
遺産共有の状態のまま共有物分割をする場合（例外発動）では、法定相続分そのもの（特別受益と寄与分の加算や減額をしないもの）を使います。

１５　「１０年ルール」の趣旨（遺産分割との関係）

ところで、遺産分割では、令和３年改正後は、相続から１０年後には特別受益と寄与分を無視することになりました（民法９０４条の３）。逆にいえば、相続から１０年以内は特別受益と寄与分の適用を保障するということです。
ここで、遺産共有を共有物分割で解消する手続（例外発動）では、特別受益と寄与分を無視することになります（民法８９８条２項、前述）。そこで相続から１０年以内では例外発動を認めない、という設計になっているのです。

本記事では、令和３年改正後の、遺産共有と物権共有の混在における共有物分割の手続について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物分割や遺産分割（相続）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。