【不在者財産管理人の制度の全体像（選任要件・手続・業務終了）】

（不在者の財産の管理）
第二十五条　従来の住所又は居所を去った者（以下『不在者』という。）がその財産の管理人（以下この節において単に『管理人』という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
※民法２５条１項

あ　条文上の請求権者

利害関係人または検察官（前記※１）

い　利害関係人の意味

利害関係人とは、相続人や債権者等の法律上の利害関係を有する者と解してよい。
利害関係人の範囲は、30条（注・失踪宣告）の場合に比べて広く解してよいとされている(大谷・前掲書685)。
失踪宣告の場合には、失踪者の不利益(死亡に準じて処理される)が問題になるが、不在者の財産管理の場合には、財産管理人の選任それ自体によって不利益を受ける者はいないから、限定的に解する必要はないというのがその理由である。
近時、これを支持する見解もあり(米倉165以下、但し、範囲の限定付けは今後の課題であるとする)、妥当である。

う　利害関係人の具体例

具体的には、配偶者、相続人、債権者等のほかに、共同債務者、親族等も、不在者の財産を保存するについて直接・間接の利益を有する者として広く含まれると解してよい。
したがって、単に不在者所有の土地を購入したいというような者は利害関係人には該当しない。
もっとも、土地収用の要件を充足している場合に、その事前の措置として行われる任意買収のような場合は、実質的には強制収用であるから、利害関係があると解してよい。
※田山輝明稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４７

あ　不在者（概要）

不在者とは、従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みがない者のことである
詳しくはこちら｜不在者財産管理人が選任される状況（不在者の解釈と具体例）

い　財産管理人の不在（概要）

不在者が財産の管理人を置かなかった（後記※２）

う　財産の無管理状態

不在者の財産が放置された状態にあるが財産管理人の選任の要件である
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４２

あ　基本

不在者が財産の管理人を置かなかったこと、は、不在者財産管理人選任の要件の１つである
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４２

い　事務管理との関係

事務管理（民法６９７条）として財産管理をしている者がいても、財産管理人がいるとは言えない
※大谷美隆『失踪法論』１９３３年ｐ６９７

う　財産管理人該当性判断の例

夫が家出をするにあたり、妻に対し『債権者で来るものがあったら適当に応待すべき』旨を言い置いたのみでは訴訟代理人の選任行為を妻に委任したとは言えず、利害関係人において家庭裁判所による不在者の財産管理人の選任を求めることができる
※東京高裁昭和４６年１月２８日

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任する手続について別表第１事件に分類される
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

不在の証明は、家庭裁判所から不在者本人の本籍地へ問い合わせ、あるいは戸籍の付票である住民登録で本人の現住所の区市町村に問い合わせることによって行う。
そのほか相続人に問い合わせて不在であることを確認する場合もある。
※田山輝明稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４６

あ　不在者による財産管理人の選任

不在者が本条1項の規定による命令後に財産管理人を置いた場合には、家庭裁判所は選任管理人の選任その他の処分を取り消さなければならない(25条2項)。
この処分取消しは、選任管理人、利害関係人、検察官の請求により行われる(同項)。

い　不在者自身による管理再開

このほか、家事事件手続法は、
不在者自身が管理できるようになった場合、

う　管理すべき財産の消滅

管理すべき財産がなくなった場合、

え　財産管理継続の相当性欠如

その他財産管理の継続が相当でなくなった場合
(この中には、管理費用が財産管理の必要性や財産の価値に比べて不相当に高額であるような場合も含まれると考えられている。金子編著・前掲書477頁、佐上・前掲書154頁以下参照)
も、家庭裁判所が処分取消しの審判をしなければならないとしている(家事147条)。（後記※３）

お　不在者の死亡の判明・失踪宣告

なお、不在者の死亡が明らかになった場合(失踪宣告があった場合も同じ)は、旧家事審判規則37条と異なり、家事事件手続法は取消事由とは明示していないが、同法147条の「その他財産の管理を継続することが相当でなくなったとき」に該当し、やはり処分取消事由と解されている
(金子編著・前掲書477頁)。
※岡孝稿／山野目章夫編『新注釈民法（１）』有斐閣２０１８年ｐ５９３

あ　条文

ア　供託可能（明文化） 第百四十六条の二　家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
※家事事件手続法１４６条の２第１項
イ　供託後の任務終了（処分取消） 第百四十七条　家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。
※家事事件手続法１４７条

い　原則→弁済供託

ア　弁済供託の方法 選任処分が取り消された場合、供託の手続に移ります。
供託の申請をするには、オンラインでの申請をする又は専用のOCR用供託書を委任状等の必要書類とともに提出する必要があります。
OCR用供託書は、供託の種類ごとに供託所に備え付けてあり、郵送でも請求できます。
供託書に記入する際の注意点は、以下のとおりです。
管理人選任処分取消し後であるため、供託者は管理人ではなく、個人になります。
供託の原因たる事実としては、管理人選任処分が取り消され、供託者が被供託者（不在者）に対して管理していた金員の支払債務を負ったこと、そして、同債務を弁済しようとしたものの、被供託者は所在不明で、受領させることができないことを記載します。
※尾島史賢ほか編『相続人不存在・不在者　財産管理の落とし穴』新日本法規出２０２０年ｐ２７３
イ　供託のデメリット 供託金還付請求権は前記のとおり5年（供託の日の翌日から10年）の消滅時効にかかりますので、供託した場合、不在者が帰来したときに、既に供託金還付請求権の消滅時効が完成しているおそれがあります。
そのため、不在者の帰来可能性が高い事案においては、供託による管理終了は望ましくない場合があると考えられます。

う　例外→預金口座への送金

このような場合の管理終了の方法として、不在者本人名義の預貯金口座に管理していた財産を入金し、口座を凍結しておくという方法が考えられます。
※尾島史賢ほか編『相続人不存在・不在者　財産管理の落とし穴』新日本法規出２０２０年ｐ２７３、７４

あ　不在者財産管理制度

不在者が生存しているものと推測して、残留財産を管理し帰来を待つ
行方不明や生死不明になっている必要はない
詳しくはこちら｜不在者財産管理人が選任される状況（不在者の解釈と具体例）

い　失踪宣告

不在者が死亡したものとみなして、法律関係を確定させる
生死不明の状態が一定期間経過しなければならない
失踪宣告の前提として、不在者財産管理人を選任する必要はない
※民法３０条

あ　優劣関係

財産管理人制度と成年後見制度の関係について
利用上の優劣関係はない

い　２つの制度の競合

被補助人（被後見人）の要件を満たす者（判断能力が不十分な者）について
例＝高齢者・知的障害者
→不在者財産管理人の選任は可能である

う　両方とも利用するニーズの例

施設入所の手続をすぐに行いたい
→先行して不在者財産管理人を選任する
その後、財産全体の管理のために後見人を選任する
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４３、４４４

え　実務の実情

被補助人（被後見人）の要件を満たす者を対象として不在者財産管理人を選任することについて
家庭裁判所では否定的な処理がなされている
※最高裁家庭局第２課長回答
→実際の申請自体がなされない傾向にある
＝不在者財産管理人の制度は用いられていない
谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年※ｐ４４５