【家庭裁判所は不在者の財産管理人を選任できる（選任の要件）】

＜不在者財産管理制度の条文規定（※４）＞

（不在者の財産の管理）
第二十五条　従来の住所又は居所を去った者（以下『不在者』という。）がその財産の管理人（以下この節において単に『管理人』という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
※民法２５条１項

＜不在者財産管理人の選任の要件＞

あ　不在者

不在者とは，従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みがない者のことである（前記※４）
不在者の判断に関してはいくつかの解釈論がある（後記※１）

い　財産管理人の不在

不在者が財産の管理人を置かなかった（後記※２）

う　財産の無管理状態

不在者の財産が放置された状態にあるが財産管理人の選任の要件である
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４２

＜不在者の判断の補足説明（※１）＞

あ　従来の住所・居所の判明（肯定）

従来の住所・居所自体が不明である場合
→不在者財産管理人の選任はできない
（従前の住所または居所が判明していることが要件となる）
※長崎家裁佐世保支部昭和４３年３月１６日

い　新たな住所・居所の必要性（否定）

不在者が他に住所or居所を定めたか否かは問わない

う　行方不明・生死不明との関係（否定）

行方不明や生死不明は不在者財産管理人選任の要件ではない
例＝海外への移住者も不在者となりうる

え　戸籍の記録の必要性（否定）

戸籍の記録がない者について
例＝元樺太在住者
→不在者財産管理人の選任はできる
※昭和２８年５月１９日最高裁家庭局長回答

お　一時的滞在地を去った者（肯定）

単なる滞在地を去った者について
例＝ホテルの滞在者
住所などが知れず容易に連絡が取れず，遺留品を管理する必要性があるときは不在者に含める，とする見解もある
※大谷美隆『失踪法論』１９３３年ｐ６８３
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４１，４４２

＜財産管理人の不在の判断の補足説明（※２）＞

あ　事務管理との関係

事務管理（民法６９７条）として財産管理をしている者がいても，財産管理人がいるとは言えない
※大谷美隆『失踪法論』１９３３年ｐ６９７

い　財産管理人該当性判断の例

夫が家出をするにあたり，妻に対し『債権者で来るものがあったら適当に応待すべき』旨を言い置いたのみでは訴訟代理人の選任行為を妻に委任したとは言えず，利害関係人において家庭裁判所による不在者の財産管理人の選任を求めることができる
※東京高裁昭和４６年１月２８日

＜不在者財産管理人選任手続の分類＞

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任する手続について別表第１事件に分類される
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

＜不在者財産管理人の審判における不在の証明＞

あ　不在の証明の方法

家庭裁判所が審判において不在を認定する方法について
→『い〜え』のような方法がある

い　本籍地への照会

家庭裁判所から不在者本人の本籍地へ問い合わせる

う　住民票上の住所地への照会

戸籍の付票で住民登録上の住所を確認する
住民登録における本人の現住所の市区町村に問い合わせる

え　推定相続人への照会

推定相続人に問い合わせて不在であることを確認する
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４６

＜不在者財産管理人と失踪宣告の比較＞

あ　不在者財産管理制度

不在者が生存しているものと推測して，残留財産を管理し帰来を待つ
行方不明や生死不明になっている必要はない（前記※１）
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ１２３

い　失踪宣告

不在者が死亡したものとみなして，法律関係を確定させる
生死不明の状態が一定期間経過しなければならない
失踪宣告の前提として，不在者財産管理人を選任する必要はない
※民法３０条

＜不在者財産管理人と成年後見との関係＞

あ　優劣関係

財産管理人制度と成年後見制度の関係について
利用上の優劣関係はない

い　２つの制度の競合

被補助人（被後見人）の要件を満たす者（判断能力が不十分な者）について
例＝高齢者・知的障害者
→不在者財産管理人の選任は可能である

う　両方とも利用するニーズの例

施設入所の手続をすぐに行いたい
→先行して不在者財産管理人を選任する
その後，財産全体の管理のために後見人を選任する
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４３，４４４

え　実務の実情

被補助人（被後見人）の要件を満たす者を対象として不在者財産管理人を選任することについて
家庭裁判所では否定的な処理がなされている
※最高裁家庭局第２課長回答
→実際の申請自体がなされない傾向にある
＝不在者財産管理人の制度は用いられていない
谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年※ｐ４４５