【家裁の失踪宣告の審判手続（申立権者・管轄・調査方法・所要期間）】

１　失踪宣告は家庭裁判所の審判により行う
２　失踪宣告の申立権者は『利害関係人』
３　失踪宣告｜『生死不明』の調査方法
４　失踪宣告手続の所要期間は５か月プラスアルファ

『失踪宣告』という制度の内容については別記事にて説明しています。
詳しくはこちら｜生死不明→不在者財産管理人→失踪宣告→相続，生命保険金支払となる；普通失踪，危難失踪
本記事では，失踪宣告の手続について説明します。

１　失踪宣告は家庭裁判所の審判により行う

失踪宣告は家庭裁判所が行います。
審判という手続によって家庭裁判所が審理・判断をします。

２　失踪宣告の申立権者は『利害関係人』

法律上，失踪宣告の申立権者は『利害関係人』と規定されています（民法３０条１項）。
『利害関係人』とは，法律上の利害関係のことであると解釈されています。
詳しく言うと，扶養義務・相続という法律上の権利・義務に関わる範囲です。
具体的な例は次のとおりです。

３　失踪宣告｜『生死不明』の調査方法

失踪宣告の審理と言っても，外部の調査会社・探偵に依頼して，行方をたどるということは行っておりません。
住民票上の住所とされる場所の現地調査は申立時に通常要請されています。
次に，近親者に，『最後に連絡が取れた日』を照会する，というのが主な方法です。
これと同時に公示催告を行います。

具体的には，官報に掲載する＋家庭裁判所の掲示板に掲示する，という方法です。
現実的には，これらを見て家庭裁判所に連絡が入る，ということは通常生じません。

４　失踪宣告手続の所要期間は５か月プラスアルファ

失踪宣告の手続きで，時間がかかるプロセスは『公示催告』です。
法律上，公示催告の期間として原則『３か月以上』であることが要求されています。

実際には，同時並行の官報公告の掲載までのタイムラグ（ロスタイム）分の余裕を上乗せして，５か月程度を設定していることが多いです。
具体的には，公示催告期間の満了の日として，申立から５か月程度後の日を設定し，公告内容に含めるのです。