【所在等不明共有者の不動産の共有持分取得手続（令和３年改正）】

あ　共有物分割の前処理として共有者削減（持分集約）

最終的に分割協議が調わず、裁判による共有物分割を実施しなければならない場合にも、その共有者の数が少ない方が、手続の負担も重くならないため、共有者の数を減らすことは重要である（遺産分割の実務でも、相続分の譲渡や放棄といった手段をとり、当事者の数を減らす工夫がされている。）。

い　共有者削減（持分集約）の各種手続の比較（コスト）

所在等不明共有者の持分を取得して共有者の数を減らす手段として、不在者財産管理人や検討中の所有者不明土地管理人の選任を経て、その持分を譲り受ける方法もあるが、いずれにしても報酬の支払等の負担が問題となる。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１７回会議（令和２年８月２５日）『部会資料４１』ｐ７

あ　民法２６２条の２

（所在等不明共有者の持分の取得）
第二百六十二条の二　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。
2　前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。
3　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。
4　第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。
5　前各項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。
※民法２６２条の２

い　非訟事件手続法８７条

（所在等不明共有者の持分の取得）
第八十七条　所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
2　裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。この場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。
一　所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。
二　裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
三　民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。
四　前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。
五　所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。
3　裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。この通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。
4　裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。
5　裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。
6　裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。
7　前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
8　裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。
9　所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
10　所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。
11　所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。
※非訟事件手続法８７条

あ　規定の内容

持分取得裁判の対象は、不動産・不動産の使用又は収益をする権利である
※民法２６２条の２第１項、５項

い　不動産に限定した理由

パブリック・コメントでは、幅広くこれを認めるべきとの意見もあったが、所有者不明土地対策の観点からは、その範囲は土地及び土地と密接に関連する建物とすれば足りると思われる。
また、不動産を対象とした場合には、その使用権についても認めないと結局当該不動産の利用に支障を来すとも思われるので、その使用権も対象とすることが考えられる（なお、民法第２６４条は、共有に関する規定を所有権以外の財産権にも準用している。）。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日）『部会資料３０』ｐ２０

あ　申立人

共有者
※民法２６２条の２第１項

い　相手方

申立人以外の共有者は当事者とならない
※民法２６２条の２第１項参照

う　管轄裁判所

共有物の所在地を管轄する地方裁判所
※非訟事件手続法８７条１項

あ　条文規定

所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。
※民法２６２条の２第３項

い　解釈

本項が、所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で遺産を分割すべき場合に限ってその対象としているのは、遺産共有の状態が生じていないケースを除外するためである。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社２０２２年ｐ４９９

う　まとめ（結論）

所在等不明共有者の持分が遺産共有である場合は、相続開始から１０年が経過するまでは持分取得の裁判をすることはできない

え　遺産共有に該当しない具体例

なお、本文③で、所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合とした上で、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限ってこの規律の対象としているのは、相続は発生しているものの、遺産共有の状態が生じていないケース（例えば、相続人不存在など）を除外するためである。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第２１回会議（令和２年１１月１０日）『部会資料５１』ｐ１４

お　セットでみると遺産共有ではない状況（数次相続）

例えば、甲土地を所有していたXが15年前に死亡し、その子のAおよびBが甲土地を相続したが、さらにX死亡後から10年後にAおよびBが死亡し、Aの子C・DがAを、Bの子E・FがBをそれぞれ相続した”とする。
・・・②EおよびFが所在等不明であるとき、Cは、E・Fの持分の取得の裁判を申し立てることができるだろうか。
・・・②の場合においては、EとFの持分を一括して取得するのであれば、両者をBの相続分と解することにより、Xの相続開始を起点に考えることができる。
したがって、この場合には、Xの相続から10年以上を経過していることから、Cは、EとFの持分の取得の裁判を申し立てることができると考えられる。
※藤巻梓稿／潮見佳男ほか編『詳解　改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』商事法務２０２３年ｐ１３３

あ　決定の内容（持分の取得）

ア　申立人が１人のケース 「申立人に所在等不明共有者の持分を取得させる」
イ　申立人が複数人のケース 「各申立人に所在等不明共有者の持分を各申立人の持分割合で按分して取得させる」
※民法２６２条の２第１項

い　決定による対価の請求権発生（条文）

第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。
※民法２６２条の２第４項

あ　中間試案・補足説明

この時価については、いわゆる共有減価が行われるのかが問題となるが、
例えば、請求をした共有者が持分取得の結果単独所有者となる場合には、共有減価をしないが、
持分取得をしてもそのほかに共有者がおり、共有関係が完全には解消しない場合には、共有減価をすることが考えられる。
※法務省民事局参事官室・民事第二課『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案の補足説明』令和２年１月ｐ３７、３８

い　疑問の声（順序による時価の違い）

ア　水津氏（立法担当者）のコメント ○水津幹事
蓑毛幹事が指摘された点に関連して、気になることがございます。
共有減価がされるかどうかについて、１の（１）では、売渡請求権の行使をした共有者が、それにより単独所有となるかどうかによって区別する考え方が示されています。
この考え方によると、共有者Ａ、Ｂ、Ｃのうち、Ａ、Ｂが不明共有者である場合において、ＣがＡの持分とＢの持分について同時に売渡請求権を行使したときと、まず、Ａの持分の売渡請求権を行使し、次に、Ｂの持分の売渡請求権を行使したときとで、Ａの持分の時価が変わってくることとなりそうです。
仮にそうだとすると、それでよいのかどうかが気になりました。
※『法制審議会　民法・不動産登記法部会　第９回会議（令和元年１０月２９日）議事録』ｐ５１
イ　日本不動産鑑定士協会連合会のコメント 手続きの順序によって、所在不明共有者が受け取ることができる額が異なることにならないか。
※公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会『民法・不動産登記法の改正について』（法制審議会民法・不動産登記法部会第１２回会議（令和２年２月１８日）参考資料）ｐ５

あ　公告

裁判所は、一定の事項を公告する
公告後、一定の異議の届出・申立の期間が経過しないと持分取得の裁判をすることができない
※非訟事件手続法８７条２項

い　通知

裁判所は、登記上の共有者に対して（公告事項を）通知する
通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる
※非訟事件手続法８７条３項

あ　規定の内容（要点）

ア　異議の前提 異議の届出をするためには、共有物分割または遺産分割の請求をする必要がある
異議の届出をする共有者以外の共有者による共有物分割・遺産分割の請求でもよい
イ　異議届出の期間 制限はない
ウ　異議の効果 裁判所は、持分取得の決定をすることができなくなる
※民法２６２条の２第２項

い　持分取得裁判よりも分割手続を優先する理由

ア　分割（遺産分割・共有物分割）に共通する事情 遺産共有に限らず、通常共有のケースにおいても、他に分割請求事件が係属しており、その中で、所在等不明共有者の持分も含めて全体について適切な分割を実現することを希望している共有者がいるケースでは、基本的にはその分割請求事件の中で適切な分割をするべきであり、それとは別に、所在等不明共有者の持分のみを共有者の１人が取得する手続を先行させるべきではないと思われる。
イ　相続から１０年後における遺産分割の優先 なお、第１７回会議では、相続開始から１０年を経過した後に、やむを得ない事由があって具体的相続分による分割を求めることができるケースでは、新たな規律を用いるべきではないのではないかとの趣旨の指摘があったが、そのケースも含め、本文②のとおり遺産分割の請求をし、届出をすれば、遺産分割が優先される。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第２１回会議（令和２年１１月１０日）『部会資料５１』ｐ１４

あ　供託命令

持分取得の裁判の前に、裁判所は供託命令を出す
裁判所が金額を決定する
※非訟事件手続法８７条５項

い　供託の履行

申立人は裁判所が決定した金額を供託する
申立人は供託書を裁判所に提出する
※非訟事件手続法８７条５項

あ　対価請求権と供託金還付請求権（前提）

持分取得（の裁判の確定）の時に、所在等不明共有者は時価相当額の支払請求権を取得する
※民法２６２条の２第４項
所在等不明共有者は供託金の還付請求権を取得する

い　差額発生（不足供託額）→請求可能

ア　中間試案 時価請求権又は按分額請求権の額につき争いがある場合には、最終的には、訴訟でその額を確定する。
所在不明共有者又は不特定共有者は、請求することができる額が供託金額を超えると判断した場合には、訴訟でその差額を請求することができる。
※民法・不動産登記法部会『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案』２０１９年１２月ｐ９
イ　法務省「ポイント」 供託額（＝裁判所による供託命令の金額）と時価相当額が一致するとは限らない
仮に、供託額が時価相当額より低い場合には、差額の請求をすることができる
※「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」法務省民事局２０２１年ｐ３６

う　供託金額部分の対価請求権が否定されるメカニズム

・・・所在等不明共有者は、供託金還付請求権を取得し、時価相当額の支払請求権は実質的に担保されているため、所在等不明共有者が請求をした共有者に対して支払を求めることができるのは、時価相当額の支払請求権と供託金の差額についてのみであると解される・・・。
※村松秀樹ほか編著『Q&A令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』金融財政事情研究会２０２２年ｐ１３４、１３５

え　差額発生（過剰供託額）→取戻不可

所在等不明共有者の持分の取得の裁判が確定し、効力を生じた後は、供託原因が消滅する可能性はなくなり、供託者は、供託金の取戻しをすることができない(供託法8条2項参照)。
それでは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判が確定した後に、供託者が、所在等不明共有者の持分の時価が実際には供託金の額を下回っていたとして、供託金を取り戻すことはできるか。
持分の時価が供託金の額を下回っていたという主張の根拠として考えられるのは、算定の根拠となっていた専門家の意見が誤っていたことや、共有物に不具合があることが事後的に判明したことなどである。
しかし、供託命令における供託金の額に不服がある場合には、供託命令に対する即時抗告によって是正を図るべきであり、所在等不明共有者の持分の取得の裁判が確定した後に蒸し返すことはできないと考えられる。
また、所在等不明共有者の持分の取得の裁判において、持分に何らかの不具合があることによって生ずる不利益のリスクは、裁判の請求をすることを選択した共有者が負うべきであると考えられる。
したがって、仮に持分の時価が供託金の額を下回っていたとしても、取戻原因(供託原因の消滅事由)がなく、供託金の取戻しは認められないと解される。
なお、このような場合には、所在等不明共有者の利得は法律上の原因に基づくものと考えられるため、供託者が所在等不明共有者に対して不当利得返還請求をすることもできないと解される。
※村松秀樹ほか編著『Q&A令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』金融財政事情研究会２０２２年ｐ１６２

あ　所在等不明共有者の利益保護方針

また、持分の時価相当額を算定するにあたっては、当該持分の割合が定まらなければならないが、これまでも議論がされていたとおり、共有者を知ることができない（共有者を特定することができない）ケースの中には、共有持分の割合や、そもそも、共有者の総数が全く分からないケースもあり得る。
こういったケースにおいては、この供託の規定が所在等不明共有者の利益を確保するものであることからすると、基本的には、申立人に不利益な方向で認定をした上で、供託金の額を定めることになるように思われる。

い　具体例→不動産評価額そのもの・２分の１

例えば、請求をした共有者以外の共有者を特定することができないケースでは、共有者の総数を特定することができない以上、土地全体の額を供託の額としたり、各共有者の持分は相等しいものと推定されることを前提に、少なくとも、共有者は請求をした共有者と不特定共有者の２人がおり、特定共有者の持分は２分の１であるとして金額を算定したりすることもあり得ると思われる。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第２４回会議（令和３年１月１２日）『部会資料５６』ｐ１３

あ　供託金の性質（前提）

供託金の法的性質は、所在不明共有者又は不特定共有者の時価請求権ということ又は按分額請求権についての一種の弁済供託と位置付ける。
※民法・不動産登記法部会『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案』２０１９年１２月ｐ９

い　部会資料

ア　部会資料３０ （注・持分取得の裁判について）
この仕組みにおける供託は、持分の取得を認めるための要件であり、持分を有効に取得した者に供託金の取戻しを認めることはできないことになると解される。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日）『部会資料３０』ｐ１６、１７
（注・持分譲渡権限付与の裁判について）
また、供託については、持分の移転の効力が生じた後に、供託した者が供託金の取戻しをすることは認められないことになると解される。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日）『部会資料３０』ｐ２５
イ　部会資料４１ この供託は持分取得の裁判をする前提（前提条件）としてされるものであるから、その裁判が効力を生じた後に、供託者が供託金を取り戻すことはできないとすべきと考えられる。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１７回会議（令和２年８月２５日）『部会資料４１』ｐ８

う　通達

ア　取戻→否定 供託命令に従って供託がされた場合には、供託者は、錯誤等に基づく場合を除き、供託金取戻請求権を行使することができないこととなる。
ただし、供託がされた後、(1)の請求をした共有者が当該請求を取り下げた場合や所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てが却下された場合には、供託命令の効力が消失し、供託の原因が消滅するため、「取戻しをする権利を有することを証する書面」（供託規則第２５条第１項本文）を添付して、供託金の取戻しをすることができる（供託法（明治３２年法律第１５号）第８条第２項）。
当該書面としては、裁判所書記官が作成した却下決定書の謄本及びその確定証明書又は請求の取下げがあったことを証する書面が想定される。
※法務省通達令和５年３月２７日『民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて』ｐ３
イ　供託原因（供託金の性質） 持分取得裁判にかかる供託において「法令条項」は「非訟事件手続法第８７条第５項」である
※法務省通達令和５年３月２７日『民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて』『別紙１』
（弁済供託そのものではない→民法４９６条による取戻請求は利用できない）

あ　申立

い　裁判所による公告・通知

異議届出期間は３か月以上
※非訟事件手続法８７条２項、３項

う　異議届出なし

所在等不明共有者による異議の届出（所在判明）がない
申立人・所在等不明共有者以外の共有者による異議の届出（共有物分割または遺産分割の請求）がない

え　供託命令

裁判所が供託命令を出す（金額を裁判所が決定する）
※非訟事件手続法８７条５項

お　持分取得の裁判

裁判所が持分取得の裁判をする
確定時に持分取得の効果が生じる
※非訟事件手続法８７条９項
時価相当額の請求権が発生する
※民法２６２条の２第４項

あ　登記申請の当事者

(2)前記(1)の請求をした共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる裁判があり、当該裁判に基づいて当該持分の移転の登記の申請がされた場合には、当該持分を取得した共有者は、当該所在等不明共有者の代理人となると解される。

い　代理権限証明情報・登記原因証明情報→裁判書謄本

また、確定裁判に係る裁判書の謄本が代理人の権限を証する情報及び登記原因証明情報となる。

う　登記原因・原因日付

この場合において、登記原因は「年月日民法第２６２条の２の裁判」と記載し、登記原因の日付は当該裁判が確定した日（当該裁判がされた日ではない。）とする。

え　登記識別情報（不要）

なお、登記識別情報を提供することを要しない。
※法務省民事局長令和５年３月２８日『法務省民二第５３３号』通達ｐ９

あ　規定

持分取得裁判の規定に、契約不適合責任を定めるものはみあたらない

い　立法過程での議論

いずれにしても、この仕組みを利用することによるリスクは、持分取得を希望した申立人がとるべきであるとすると、担保責任に関する規律を設けるべきではないとも思われる。
※法制審議会民法・不動産登記法部会第１７回会議（令和２年８月２５日）『部会資料４１』ｐ９