【不在者財産管理人が選任される状況（行方不明・認知症・知的障害・家出）】

＜高齢者・認知症患者の不在者財産管理人＞

あ　管理者を希望する認知症患者の事案

Aは老人施設などに入所中である
Aは相当に高齢である
→容易に帰来する見込みはない
当初は十分な判断能力があったが認知症が始まった
Aも利害関係者もAの財産管理人の選任を望んでいる

い　不動産の管理ができない認知症患者の事案

Aは高齢者であり子供がいない
認知症のため自立生活が困難となった
A所有の土地・建物を放置した状態で高齢者ホームに入居している
土地・建物は荒れ放題となりそうである

う　不在者財産管理人の選任

『あ・い』のケースにおいて
施設に本人Aの居所はある
一方『従来の住所』を去っている
→『不在者』であることの障害にはならない
→不在者財産管理人の選任は可能である
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４３〜４４５

＜知的障害者の不在者財産管理人（親亡き後）＞

あ　施設入居中の重度知的障害者の事案

Aは重度の知的障害を持つ成年者である
東京に居住している
面倒をみてくれていた親が死亡した
福祉事務所に施設入所を希望した
東北地方にある東京都の関連施設に入所することになった
東京には親が残してくれた相当な財産を有している
従来住んでいた土地・建物の管理が必要となった

い　不在者財産管理人の選任

Aは従来の住所を去っている
→不在者財産管理人の選任は可能である
※谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）総則（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４４〜４４６

＜長期の家出人の不在者財産管理人＞

あ　長期の家出の事案

夫Aが借金のために家出した
妻Bに『借金取りが来たら適当に対応してくれ』と言い残した
Aは借地人である
地主はAに対して地代不払いを理由とする解除を通知した
地主は建物収去土地明渡の訴えを提起した
請求を認容する判決が言い渡された
妻Bは，弁護士に上訴を委任した

い　委任の効果（否定）

AがBに与えた任意代理権について
→日常家事の範囲を超える事項については及ばない
Bは訴訟の委任をすることはできない

う　不在者財産管理人の選任の指摘

不在者財産管理人の選任などの法的救済方法をとるべきである
＝家出をした者は不在者に該当することがある
※東京高裁昭和４６年１月２８日