【債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）】

１　債権の消滅時効の期間

債権は一定の期間が経過すると消滅時効によって消滅することになります。
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の基本（援用・起算点・中断）
消滅時効が完成する期間は、債権の内容（種類）によって異なります。
本記事では、消滅時効期間について説明します。

２　消滅時効の種類と時効期間（全体）

消滅時効の期間にはいくつかの種類があります。基本的なものは、債権者が知ってから５年、（知らない場合は）債権を行使することができる時から１０年です。
平成２９年改正前には、商事債権については５年であり、また、民法上も特定の種類の債権は、もっと短い時効期間が適用されていました（短期消滅時効）。しかし、平成２９年改正でこれらのルールは廃止されました。

３　貸金の返還請求権の消滅時効（平成２９年改正前）

平成２９年改正前の規定が適用される貸金の返還請求権については、時効期間として、民法による１０年と商事債権としての５年のいずれが適用されるのかが分かりにくいことがあります。
まずは、基本的な分類をまとめます。

４　商人該当性の判断

消滅時効期間が１０年か５年かという判断では、当事者が商人に該当するかどうかで決まります（前記）。
商人かどうかは事業主であるかどうかで決まります。この点、株式会社は営利目的の法人です。そこで商人であることになります。

５　金融機関の商人該当性

金融機関が商人といえるかどうかの判断は少し複雑です。金融機関の種類によって法律上の位置づけが違うのです。
結果だけいうと、銀行だけが商人であり、それ以外の種類の金融機関は商人ではないということになります。

６　信用保証協会の求償権の消滅時効期間

信用保証協会は商人ではありません。ところで信用保証協会は一般の顧客に自ら融資する（貸主になる）わけではありません。融資を受ける方（主債務者）のために、金融機関との間で保証契約を締結するのです。
ここで、求償権は信用保証協会と主債務者の間に発生します。そこで、商事債権となるかどうかは信用保証協会と主債務者の属性により判断することになります。
結論として、主債務者が事業者である場合のみ商事債権として５年の消滅時効期間が適用され、そうでない場合は原則どおりに１０年が適用されるのです。

７　預金債権の消滅時効（期間と特徴）

（１）預金債権の時効期間

以上は、金融機関が貸した（融資）場合の返還請求権の消滅時効の説明でした。
逆に、金融機関に預けた（預金）の払戻請求権、つまり、預金者がもっている預金債権の消滅時効の期間は原則どおりです。通常、預金者は預金があって払戻をできることを知っているので、５年間となります。実際には、最後の預入か払戻によって残額の承認として時効期間の延長となるので、要するに最後の取引から５年で消滅時効が完成する、ということになります。

（２）金融機関による消滅時効の援用→実務ではしていない

では、預金を５年間放置していると戻ってこなくなるかというとそうではありません。仮に５年間で戻ってこないとすれば安心して預金を使えなくなります。金融機関としては信用を失うことになります。そこで金融機関がもっている元帳（データベース）上で残額が確認できる以上は時効を援用しない、つまり払戻に応じる、という扱いがなされています。

本記事では消滅時効期間について説明しました。
実際には個別的な特殊事情によって消滅時効期間の判断が違ってくることもあります。
実際に消滅時効に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。