【相続放棄の効果と詐害行為・第三者との優劣・相続分・遺留分との関係】

１　相続放棄の効果の規定（前提）
２　相続放棄と承継しない遺産分割は債務承継の点で違う
３　相続放棄は詐害行為にならない・遺産分割は違う
４　相続放棄は登記なしで絶対的な効力が生じる
５　相続放棄の効果と第三者との優劣の具体例
６　相続放棄の影響を受けない→特定遺贈・贈与・生命保険金受取・相続税基礎控除
７　相続放棄と特別受益・寄与分・遺留分との関係
８　相続放棄をしても姻族関係は存続する｜特殊な扶養義務
９　姻族関係を解消する方法｜姻族関係終了届

１　相続放棄の効果の規定（前提）

相続放棄の手続をすると，相続人ではない扱いとなります。
本記事では相続放棄の細かい効果や他の手続・制度との関係について説明します。
最初に，相続放棄の効果についての規定を確認しておきます。

２　相続放棄と承継しない遺産分割は債務承継の点で違う

遺産を承継しない，という目的の場合，通常は『相続放棄』を用います。
一方，『遺産分割』において『自分は一切承継しない』という内容にするという発想もあります。
しかし２つの方法では違いが生じることがあります。
具体的には，被相続人が負っていた債務＝相続債務，の承継です。

３　相続放棄は詐害行為にならない・遺産分割は違う

相続人の方が，元々債務超過になっている場合もあります。
相続により財産を承継すると，相続人の債権者に差し押さえられてしまいます。
これを回避するために『遺産を承継しない』という方法を取ることがあります。
具体的手続としては『相続放棄』と『遺産分割』があります。
これらが『詐害行為』になるかどうかは違う判断となります。

なお，遺産分割は詐害行為の対象となる（可能性がある）に過ぎません。
具体的事情により詐害行為となるかどうかが判断されます。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）

４　相続放棄は登記なしで絶対的な効力が生じる

３か月の熟慮期間の間は，相続放棄か承認かが未確定という状態です。
そして，相続放棄をした場合，初めから相続人ではなかったことになります。
相続放棄をする前の段階では，暫定的な相続人とでもいうべき状態です。
この期間に，第三者の関与があると矛盾する，つまり対立する関係が生じます。
これについて，判例は相続放棄の効力は絶対的であると解釈しています。
この理論は，遺産分割のケースと比較すると特徴がよく分かります。
遺産分割による対立関係で優先されるには登記が必要なのです。
相続放棄では優劣と登記の有無は関係ないのです。

５　相続放棄の効果と第三者との優劣の具体例

前記のように，相続放棄の効力は絶対的です。
具体的には，相続放棄の結果，相続（承継）することになった者の方が優先となるということです。
この理論だけだと分かりにくいので，判例における事案を使って説明します。一部簡略化してあります。

理論的には他の相続人が優先となりますが，実務では，登記を取り戻すなどの解決のために，手間，費用，時間を要します。
相続人が債務を負っていて，相続放棄を考えている場合は，決断や相続放棄の手続を早めに行うと良いでしょう。

６　相続放棄の影響を受けない→特定遺贈・贈与・生命保険金受取・相続税基礎控除

相続放棄の結果『遺産＝相続財産を承継しない』ということになります。
そのため『もともと相続財産に該当しない』ものは影響ありません。
つまり受領できます。

相続放棄と『相続税』との関係については別記事にまとめています。
詳しくはこちら｜相続放棄×相続税｜基礎控除その他の控除類への影響・連帯納付義務に注意

７　相続放棄と特別受益・寄与分・遺留分との関係

相続に関して不公平を是正する制度が３つあります。
『相続放棄』をした結果，これらの適用がどうなるか，についてまとめます。

もともと『遺留分』はとても強く保護されている権利です。
この保護の対象外へ逃れる方法は非常に限定されています。
詳しくはこちら｜将来の遺留分紛争の予防策の全体像（遺留分キャンセラー）

８　相続放棄をしても姻族関係は存続する｜特殊な扶養義務

『相続放棄』は『相続＝財産の承継』についての効力だけです。
『配偶者が死亡』した場合に誤解がよくあります。

仮に相続放棄をしても『姻族関係』は存続するのです。
とは言っても具体的には『扶養義務』くらいです。
『姻族間』の場合は，実際にはほとんど具体化することはありません。
詳しくはこちら｜一般的な扶養義務（全体・具体的義務内容の判断基準）

９　姻族関係を解消する方法｜姻族関係終了届

『姻族関係』を終了する方法もあります。

『相続放棄』をせずに『相続承継』をしつつ『姻族関係を終了する』ということも可能です。
『相続の承認／放棄』と『姻族関係の存続／終了』はまったく別の独立した問題，ということです。