【相続放棄の効果と詐害行為・第三者との優劣・相続分・遺留分との関係】

１　相続放棄の効果と詐害行為・第三者との優劣・相続分・遺留分との関係

相続の際、相続人が家庭裁判所の相続放棄の手続を行うと、文字どおり相続権がなくなるつまり、相続しないことになります。
詳しくはこちら｜相続放棄により相続人ではない扱いとなる（相続放棄の全体像）
ここまでは単純ですが、相続放棄に関連していろいろな問題が出てくることもあります。本記事では、そのような問題を説明します。

２　相続放棄の効果の規定（前提）

相続放棄の手続をすると、相続人ではない扱いとなります。
本記事では相続放棄の細かい効果や他の手続・制度との関係について説明します。
最初に、相続放棄の効果についての規定を確認しておきます。

３　他の相続人の相続権・相続分への影響

（１）原則→単純に存在しない扱い

たとえば相続人が６人の子A〜Fだけであれば、本来相続分は均等、つまり各自６分の１、ということになります。ここでC〜Eの３人が相続放棄をすると、法律上は、相続人はAB（２人の子）だけということになります。ABは各２分の１の相続分をもつ、ということになります。

（２）相続放棄の意図により相続分譲渡と同じ扱いをした裁判例

しかし、相続放棄をした者の意図、状況によっては、例外的に別の扱いがなされることもあります。たとえばC〜Fの４人が４人が承継する財産をBに与える意図で相続放棄をしたケースで、その後の遺産分割で、４人の相続分６分の４をAがもらったことにする、つまりAの相続分は６分の５とする、という判断がなされた裁判例があります。

なお、このようなケースでは、相続放棄の前提（動機・基礎）が表示されていたといえるならば、相続放棄の方を錯誤により取り消すことが認められることもあります（最判昭和４０年５月２７日・結論は有効）。
詳しくはこちら｜遺産分割・相続放棄による高額相続税発生時の無効・取消（判例の適用基準）

４　相続放棄と承継しない遺産分割は債務承継の点で違う

遺産を承継しないことにする主な方法として、相続放棄と遺産分割の中で遺産を一切承継しないと合意する方法があります。
しかし２つの方法では、債務を承継するかどうかで違いがあります。
相続放棄だと債務を承継しません。実際に、債務を承継したくないから相続放棄をする、というケースが多いです。
一方、遺産分割協議書の中にAは債権債務を含めて遺産を承継しないと書いてあっても、法律上は債務を承継してしまいます。

５　相続放棄は詐害行為にならない・遺産分割は違う

相続人の方が、元々債務超過になっている場合もあります。
相続により財産を承継すると、相続人の債権者に差し押さえられてしまいます。
これを回避するために『遺産を承継しない』という方法を取ることがあります。
具体的手続としては『相続放棄』と『遺産分割』があります。
これらが『詐害行為』になるかどうかは違う判断となります。

なお、遺産分割は詐害行為の対象となる（可能性がある）に過ぎません。
具体的事情により詐害行為となるかどうかが判断されます。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）

６　相続放棄は登記なしで絶対的な効力が生じる

３か月の熟慮期間の間は、相続放棄か承認かが未確定という状態です。そして、相続放棄をした場合、初めから相続人ではなかったことになります。相続放棄をする前の段階では、暫定的な相続人とでもいうべき状態です。
この期間に、第三者の関与があると矛盾する、つまり対立する関係が生じます。これについて、判例は相続放棄の効力は絶対的であると解釈しています。この理論は、遺産分割のケースと比較すると特徴がよく分かります。
遺産分割による対立関係で優先されるには登記が必要なのです。
相続放棄では優劣と登記の有無は関係ないのです。

７　相続放棄の効果と第三者との優劣の具体例

前記のように、相続放棄の効力は絶対的です。
具体的には、相続放棄の結果、相続（承継）することになった者の方が優先となるということです。
この理論だけだと分かりにくいので、判例における事案を使って説明します。一部簡略化してあります。

理論的には他の相続人が優先となりますが、実務では、登記を取り戻すなどの解決のために、手間、費用、時間を要します。
相続人が債務を負っていて、相続放棄を考えている場合は、決断や相続放棄の手続を早めに行うと良いでしょう。

８　相続放棄の影響を受けない→特定遺贈・贈与・生命保険金受取・相続税基礎控除

相続放棄の結果『遺産＝相続財産を承継しない』ということになります。
そのため『もともと相続財産に該当しない』ものは影響ありません。
つまり受領できます。

相続放棄と相続税との関係については別記事にまとめています。
詳しくはこちら｜相続放棄×相続税｜基礎控除その他の控除類への影響・連帯納付義務に注意

９　相続放棄と特別受益・寄与分・遺留分との関係

相続に関して不公平を是正する制度が３つあります。
『相続放棄』をした結果、これらの適用がどうなるか、についてまとめます。

もともと『遺留分』はとても強く保護されている権利です。
この保護の対象外へ逃れる方法は非常に限定されています。
詳しくはこちら｜将来の遺留分紛争の予防策の全体像（遺留分キャンセラー）

１０　相続放棄をしても姻族関係は存続する｜特殊な扶養義務

『相続放棄』は『相続＝財産の承継』についての効力だけです。
『配偶者が死亡』した場合に誤解がよくあります。

仮に相続放棄をしても『姻族関係』は存続するのです。
とは言っても具体的には『扶養義務』くらいです。
『姻族間』の場合は、実際にはほとんど具体化することはありません。
詳しくはこちら｜一般的な扶養義務（全体・具体的義務内容の判断基準）

１１　姻族関係を解消する方法→姻族関係終了届

役所への届出によって、姻族関係を終了する方法もあります。
この点、相続放棄をせず（相続承継をして）姻族関係を終了するということも可能です。
相続を承認するか放棄するか、という選択と、姻族関係を存続させるか終了させるかの選択、はまったく別の独立した問題、ということです。

本記事では、相続放棄をした場合に生じるいろいろな問題について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続放棄を含めて、相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。