【相続放棄×相続税｜基礎控除その他の控除類への影響・連帯納付義務に注意】

＜相続放棄×相続税｜基本＞

あ　相続放棄×相続税｜基本

『相続人』ではなくなる
→相続税の課税はない

い　『相続』以外の形での財産承継

相続財産を遺贈により受領した
→『相続税』の課税対象となる
例；もともと『第三者への遺贈』も相続税の対象である

＜相続放棄×相続税｜基礎控除・他の控除類＞

あ　相続放棄→『基礎控除』は影響なし

『相続放棄がなかった状態＝初期状態』を前提に『基礎控除額』を算定する
詳しくはこちら｜相続税の基礎｜算定方法・民事的解決との関係・小規模宅地・物納

い　相続放棄→『相続人専用』の特典・控除を受けられない

『相続人専用』の制度の適用は受けられなくなる

う　相続放棄により適用されなくなる制度

ア　生命保険金等の非課税イ　死亡退職金の非課税ウ　債務控除 『葬儀費用の控除』は相続放棄をしても対象外にはならない
エ　相次相続控除 直前の世代交代との間が１０年以内の場合の特例

＜相続放棄×『１→２次相続』｜未納相続税に注意｜誤解しやすい事例＞

あ　１次相続発生

父Aが死亡した
母B・子C（本人）が相続人として相続した

い　１次相続の相続税

母Bは資金不足により相続税を納税できなかった
子Cは自分の相続税を納税した

う　２次相続発生

母Bが死亡した

え　相続放棄

母Bは借入金が多かった→トータルマイナス
子Cは相続放棄をした

＜相続放棄×『過去の相続』の連帯納付義務｜納税義務の整理＞

あ　納付未了の相続税

『父Aの相続』に係る相続税
→『母Bの納付すべき相続税』が未納である

い　連帯納付義務

上記未納相続税
→子Cも連帯納付義務を負っている

う　相続放棄との関係

『未納相続税』は『父Aの相続』に関するものである
→『母Bの相続』の相続放棄によって影響を受けない
＝最終的に納付義務がある状態
※『自由と正義』１５年６月　日弁連ｐ１２４；弁護士のミス事例