【一般的な扶養義務（全体・具体的義務内容の判断基準）】

１　一般的扶養義務の規定
２　親族の範囲（前提）
３　相対的扶養義務の判断基準（概要）
４　扶養義務の内容の具体化の方法・手続
５　扶養義務の発生要件と扶養の程度・方法の統合
６　扶養義務の程度・割合・順序の判断要素
７　複数の扶養義務者間の求償（概要）

１　一般的扶養義務の規定

民法には，扶養に関するいくつかの規定があります。
詳しくはこちら｜扶養に関する民法の規定の種類と内容（程度）のまとめ
本記事では，扶養の中で最も一般的な規定についてい説明します。
まずは一般的な扶養義務の規定をまとめます。

２　親族の範囲（前提）

『親族』の定義についてまとめておきます。

３　相対的扶養義務の判断基準（概要）

３親等内の親族であるからといってそれだけで扶養義務が生じるわけではありません。特別の事情があると家庭裁判所が判断した場合にだけ扶養義務が認められます。この判断基準や具体例については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜家裁による相対的扶養義務者の指定の判断基準と具体例

４　扶養義務の内容の具体化の方法・手続

民法上は扶養義務の具体的な内容までを定めているわけではありません。現実には協議で決めるか，家裁が決める手続を利用することになります。

５　扶養義務の発生要件と扶養の程度・方法の統合

家裁が決める内容は，扶養の程度・方法（金額など）だけではなく，扶養義務があるかどうかも含みます。現在では当たり前のように思えますが，旧民法では扶養義務発生の要件だけが独立して規定されていました
要するに現在では，扶養を請求する側と請求される側の両方の事情を広く含めて家裁の大きな裁量で判断することになっているのです。

６　扶養義務の程度・割合・順序の判断要素

家裁が扶養義務の具体的内容を決める時の判断要素をまとめます。

７　複数の扶養義務者間の求償（概要）

扶養義務者が複数存在することは多いです。この場合に，最初から負担の割合を決めてあることが理想です。
しかし，いったん１人が全部を負担して，後から他の扶養義務者に立て替えた中の一部を請求（求償）することもよくあります。この場合の扱いについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜複数の扶養義務者間の立替扶養料の求償

本記事では，一般的な扶養義務の基本的内容を説明しました。
実際には，個別的事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に扶養義務や扶養請求（親族間の生活費の負担）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。