【無主の不動産→国庫帰属｜不動産の所有権放棄は現実的にはできない傾向】

１　『所有者が不存在』の不動産は国庫帰属となる
２　土地公有制→私有制の歴史｜開墾奨励キャンペーン＝三世一身の法・墾田永年私財法
３　開墾奨励よりも紛争多発防止＝現行民法では『不動産の先占ルール』不採用
４　無主の不動産→国庫帰属の具体例｜『相続人不存在』が典型
５　所有権放棄による不動産所有からの解放というアイデア
６　不動産の『所有権放棄』の法的性質論｜判例
７　不動産の『所有権放棄』に関する判例｜個別事情判断→参考にならない
８　法務省見解｜民事局長回答
９　不動産の『所有権放棄』の見解｜まとめ

１　『所有者が不存在』の不動産は国庫帰属となる

（１）所有者が存在しない不動産→国庫帰属となる

不動産の『所有者が存在しない』というレアケースがあります。
このような場合のシンプルなルールがあります。

『所有者が存在しない』ということは『誰も管理しないで放置している』ということとは違います。
相続人が一切いないために，法的・理論的に『所有者不在になった』などの場合です。
『所有者が存在しない』ということを『無主』と言います。
具体的な『無主の不動産』のケースは後述します。

（２）『動産』は『先占ルール』

一方，無主の『動産』については，最初に占有した人が所有権を取得できます。
※民法２３９条１項
これを『無主物先占』と呼んでいます。
ところで昔は『不動産』も，無主物先占ルールがあった時代もあります。

２　土地公有制→私有制の歴史｜開墾奨励キャンペーン＝三世一身の法・墾田永年私財法

土地についての公有／私有制の歴史について説明します。

もともとは『公有』制度でした。
その後，開墾促進のために『私有制』が導入されたのです。
つまり『所有者がいない土地』については，最初に占有＝開墾した者の所有になる，というものです。

３　開墾奨励よりも紛争多発防止＝現行民法では『不動産の先占ルール』不採用

現在の民法では土地（不動産）について『最初に占有・開墾した者の所有となる』制度は採用されていません。

『墾田永年私財法』のキャンペーンは終了した，というような状態なのです。
現行法では，所有者がない不動産は国庫に帰属するのです。
国の所有財産となれば，国が管理や処分を行うことになります。
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類

４　無主の不動産→国庫帰属の具体例｜『相続人不存在』が典型

現行制度で『無主の不動産』というのはレアケースです。
実際に『無主の不動産→国庫に帰属した』というケースをまとめます。

『相続人不存在』だけは，現在でもそれなりに生じています。
詳しくはこちら｜相続人不存在では遺産は特別縁故者か共有者か国庫に帰属する
それ以外は，特殊な事情によって生じるレアケースです。

５　所有権放棄による不動産所有からの解放というアイデア

『無主の不動産』の１つのパターンとして『所有権放棄』が考えられます。
『相続放棄』ではなく『所有権の放棄』です。
空き家など，コスト・リスクがかかる不動産は『所有者から脱する』ことが望まれます。
ここで『所有権放棄→国庫帰属』となれば『強制的な国への譲渡＝所有からの解放』が実現します。
関連コンテンツ｜空き家放置問題｜法的責任・空家対策特別措置法

６　不動産の『所有権放棄』の法的性質論｜判例

『物権の性質』という民法の一般的な理論としては『所有権の放棄』は認められています。

この判例では『不動産の所有権放棄』の一般論についてハッキリとしてコメントがなされています。
ただ，個別的事情の評価として『所有権放棄』を否定しました。
この判決の原審では『所有権放棄』が認められていました。
次に説明します。

７　不動産の『所有権放棄』に関する判例｜個別事情判断→参考にならない

前述の判決とその原審で『不動産の所有権放棄』について判断がなされています。

この判例だけを見ると，一般論として『不動産の所有権放棄』が認められたようにも思えます。
しかし，これは最高裁判例ではありません。
またこれらの判例は『国庫帰属』には関係していません。
ということで，実際に，『不動産の所有権放棄→国庫帰属』を正面から認める判例は見当たりません。

８　法務省見解｜民事局長回答

不動産の所有権放棄について法務省の見解があります。

特に理由の指摘がなく，結論だけ示すものです。
登記上，予定されていない，という趣旨に読めます。
これが解釈の決定打とは思えません。

９　不動産の『所有権放棄』の見解｜まとめ

不動産の『所有権放棄』については細かい見解があります（前述）。
ここで，実務の扱いや公的見解などを整理します。

結局，現実的に『不動産の所有権放棄により国に譲渡する』という作戦は取れないと言えます。
もちろん，この理論に決着を付けるために最高裁まで争えば，統一的見解が誕生します。
最高裁が現在の流れを逆転させ，肯定する可能性もあるでしょう。