【養子縁組の基本（形式的要件・効果・典型的活用例）】

1　養子縁組の届出手続

本記事では、養子縁組の基本的事項を説明します。
まずは養子縁組に必要とされる届出についてまとめます。

2　未成年養子における家裁の許可

養子が未成年者である場合は家庭裁判所の許可が必要です。ただし例外もあります。

3　養子縁組の意思の内容（概要）

養親と養子の縁組をする意思が不十分であると、養子縁組は無効となります。
この『縁組意思』の内容についてはいろいろな解釈論があります。
判例により、実質的な親子関係を作る意思が必要とされています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜養子縁組の縁組意思の内容のまとめ（実質的意思の判断基準）

4　養子縁組届記載後の意識喪失と縁組意思

養子縁組をするには『親子関係を作る意思』が必要です（前記）。
この縁組意思には、形式的に届出を提出する意思も含まれます。
通常は届出を提出している以上、提出する意思があることは明白です。
しかし、提出を第三者に頼んだケースでは『提出する意思』の有無が不明確となります。
最高裁判例はある程度この『提出する意思』の判断を緩和しています。

5　養子縁組の効果

養子縁組が成立すると法律上の親子関係が生じます。法律上は現実の親子（実親子）と同じ扱いになるということです。

6　扶養関係の変化による養育費への影響（概要）

養子縁組による間接的な影響もあります。典型的なものはすでに決められている養育費の金額の変更です。

7　養子縁組を活用する典型例

実際に養子縁組が行われる状況はある程度種類が決まっています。
典型的な状況や目的をまとめます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。