【養子縁組の縁組意思の内容のまとめ（実質的意思の判断基準）】

あ　実質的意思説

縁組意思は，社会風俗に照らして，親子と認められるような関係を創設しようとする意思である
判例は実質的意思説をとる（後記※２）

い　形式的意思説

縁組意思は，縁組の届出をする意思で足りる

う　法律的定型説

縁組意思は，民法上の養親子関係の定型に向けられた効果意思である
※中川高男『親族・相続法講義』ミネルヴァ書房１９８９年ｐ２３０
※松本博之著『人事訴訟法　第３版』弘文堂２０１２年ｐ４１１

あ　縁組意思の内容

当事者間に縁組をする意思がないときとは，・・・
当事者間に真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す
※民法８０２条１項
※最判昭和２３年１２月２３日

い　縁組の有効性

養子縁組をした当事者に『あ』の内容の縁組意思がない場合
例＝親子としての人間関係構築の意思がまったくない
→養子縁組は無効となる
※最判昭和２３年１２月２３日
※大阪高裁平成２１年５月１５日など

あ　他の目的と縁組の有効性

親子関係を作る以外のみが目的である場合
→縁組意思が欠ける
→養子縁組は無効である

い　他の目的の例

ア　財産の承継イ　遺留分割合に影響を及ぼすウ　節税 主な例＝相続税軽減
エ　扶養請求権の発生 ※最高裁昭和３８年１２月２０日
※名古屋高裁平成２２年４月１５日など

あ　他の目的と縁組意思の併存

親子関係を作る以外の目的（前記※３）がある場合でも
親子としての精神的つながりを作る意思がある場合
→縁組意思がある
＝縁組は有効とすべきである
※最高裁平成２９年１月３１日
※最高裁昭和３８年１２月２０日
※大阪高裁平成２１年５月１５日など
※島津一郎ほか『新・判例コンメンタール民法１２相続（３）』三省堂２０１６年ｐ２５２

い　他の目的の位置づけ

親子関係を作る以外の目的について
例＝節税の意図
→養子縁組の『動機』に過ぎない
＝縁組意思と併存する
※最高裁平成２９年１月３１日
詳しくはこちら｜養子縁組の目的の実例と縁組意思（有効性）の判断（集約）

あ　養親の能力・資産

養親となる者の能力の程度及び資産

い　両者間の従来の関係性

縁組当事者間の従来の生活関係

う　親子関係創設の必要性

縁組当事者間に親子の身分関係を創設しなければならない理由の有無

え　現実の世話の状況

現実に老人の面倒をみていた者はだれか

お　発生する経済的得失

養親となるものの推定相続人の間で縁組によりどのような経済的得失が生じるか

か　周囲の者の協議の有無

縁組に関する利害関係人の間で縁組に関し話し合いが持たれているか

き　異常・不自然な点の有無

縁組に関する手続の進行につき一般的な社会習俗からみて異常な点，不自然な点はないか
※平林慶一稿／『判例タイムズ７６２号臨時増刊　主要民事判例解説』ｐ１６２〜

あ　成年養子の法的効果

成年者を養子とする養子縁組について
主要な効果は扶養義務と相続権の発生である
縁組の当事者はこれを意識している
養育目的は普通は考えられない

い　有効性判断基準

扶養or相続についての効果意思がある場合
→縁組を有効として扱う
※中川善之助ほか『新版　注釈民法（２４）』有斐閣１９９４年ｐ３３７
※我妻栄『法律学全集　親族法』有斐閣１９６１年ｐ２７５
※島津一郎『家族法入門』有斐閣１９６４年ｐ２８９
※山畠正男／谷口知平ほか『総合判例研究業書・民法（１５）』有斐閣１９６０年
※石井忠雄／林良平ほか『注解判例民法４親族法・相続法』青林書院１９９２年ｐ３１６

あ　未成年養子の法的効果

未成年者を養子とする養子縁組について
法的効果は扶養義務・監護義務・相続権の発生である
監護義務は重要な効果である

い　有効性判断基準

相続についての効果意思だけでは不十分である
『ア・イ』のいずれかが必要であろう
ア　監護養育目的イ　『精神的なつながり』 ※中川善之助ほか『新版　注釈民法（２４）』有斐閣１９９４年ｐ３３７
※深谷松男『新版現代家族法』青林書院１９８８年ｐ１２０