【共有物分割の結果と抵触する処分（妨害行為）の効力】

１　共有物分割の結果と抵触する処分（妨害行為）の効力

共有物分割の協議や訴訟で、分割が完了した、つまり合意成立または判決確定に至った場合、一定の権利関係が形成されます。
この点、実務では、たとえば判決に納得できない当事者が、妨害的な処分をすることがあります。本記事では、いろいろな妨害的処分について法的にどのような扱いとなるのか、ということを説明します。

２　全面的価格賠償による持分移転と持分譲渡の抵触

（１）事案

最初に、全面的価格賠償として成立した後に、持分を失った共有者（対価取得共有者）が、まだ持分移転登記が終わってない時点で、第三者に持分を譲渡して登記もしてしまった、というケースを想定します。

（２）結論

前述のケースでは、まずBは全面的価格賠償によってA持分を取得していますが、その法的性質は売買という解釈なので、Aは譲受人として捉えます。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
次に、CもA持分の譲受人です。
ということは、二重譲渡の状態であり、いわゆる対抗関係となります。簡単にいえば、先に登記を得た方が権利（共有持分権）を得ることになるのが原則です。では、登記を得たCがA持分を取得するかというとそうではありません。Cは、持分の譲受人として、Aが負っていた登記義務を承継しているのです。登記義務を負っている者が、登記を得たからといって優先させるのは不当です。そこで、例外的に民法１７７条が適用されない（登記の欠缺につき正当な理由を有さない）ということになる可能性が高いと思います。
このような解釈が採用されれば、結論として、BがA持分を取得することになります。Aの妨害工作は功を奏しないということになります。
この点、全面的価格賠償の賠償金不払いリスクの考察の中で、持分の譲受人に判決が及ばないとも読めるような説明が登場する論文がありますが、メインの議論から外れている余談のような部分ですし、そもそも対抗関係（民法１７７条の適用の有無）を意識したコメントではないと思われます。

（３）登記義務承継による民法１７７条適用除外（昭和３５年広島高判・参考）

前述の説明の中で、登記義務を負う者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない（民法１７７条の「第三者」に該当しない）という解釈が登場しました。この解釈は下級審裁判例が採用したことがあるものです。

３　全面的価格賠償による持分移転と抵当権設定の抵触

（１）事案

次に、全面的価格賠償で持分を失った者が、移転登記をする前に、第三者に抵当権の設定をしてしまった、というケースを想定します。持分譲渡まではせずに、抵当権という負担を作った（にとどめた）、という状況です。

（２）結論

この状況も抵当権設定の範囲で対抗関係となります。BがA持分を取得する登記よりも先にCが抵当権を取得する登記がある場合は、Cが優先となります。
結論としてBはA持分の取得はできますが、Cの抵当権の負担がある状態で取得することになるのです。Aの妨害工作が機能してしまいました。
最初に想定した持分譲渡では民法２５４条の適用がありましたが、抵当権設定では、抵当権者に民法２５４条は適用されません。この違いが妨害工作が機能したかどうか、という結論の違いとなったのです。

なお、状況によってはCが背信的悪意者であると認められ、Cの抵当権が否定される可能性もあります。
詳しくはこちら｜登記を得た者の主観による対抗力への影響（背信的悪意者排除理論）

４　全面的価格賠償による持分移転と用益権設定の抵触

全面的価格賠償で持分を失った共有者Aが、第三者Cに不動産を賃貸した場合を想定します。分割の効力が生じた後であれば、（移転登記が未了であったとしても）Aはすでに共有持分を有していません。そこで、Cは占有権原を持っていないことになります。
結論として、不動産を取得したBは明渡請求をすることができることになります。

５　現物分割による持分移転と持分譲渡・抵当権設定・用益権設定の抵触

共有物分割の内容が現物分割の場合については、全面的価格賠償の場合と同じです。というのは、現物分割の中身は、持分の交換です。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
物理的に複数のエリアに分けますが、個々のエリアについて、持分が共有者AからBへ、またはその逆に移転するのです。つまり、持分の譲渡にあたるのです。
そこで、全面的価格賠償と同じ結論、つまり、持分譲渡という妨害は機能しないけれど、抵当権設定という妨害は機能してしまう、ということになります。
また、Aが持分を失ったエリアについて賃貸借（用益権設定）をしても、他人物賃貸となるので賃借人は占有権原を持たない、というのも全面的価格賠償と同じことです。

６　換価分割と持分譲渡の抵触

３つ目の分割類型である換価分割について考えてみます。
換価分割が成立した後にAが持分をCに譲渡して登記をする、という妨害工作を想定します。まず、民事執行法の規定で、執行力はCにも及びます。では、Cは先に登記を得たことで権利（持分権）を得た、という固有の抗弁が認められるか、というと、そもそも二重譲渡のような対抗関係が生じていないので、これも認められないと思います。
結果的に、Cを共有者として扱う前提で、形式的競売が進む、ということになります。Aによる妨害工作は機能しなかったことになります。

７　換価分割と抵当権設定の抵触

では次に、換価分割が成立した後に、Aが持分譲渡ではなく、Cの抵当権を設定したということを想定します。この場合、他の共有者（B）には何も影響が生じません。
Bは何事もなかったかのように競売を申し立てます。裁判所は不動産を売却し、代金のうちA持分割合相当額から、抵当権の被担保債権額をCに配当し、その残額をAに弁済（交付）します。Bが弁済を受ける金額は、売却代金のうちB持分割合相当額です。抵当権があることにより控除される（減額となる）ことはないのです。
Aによる妨害工作は機能しない結論です。

８　換価分割と用益権設定の抵触

（１）まとめ

さらに、換価分割の判決の後にAが第三者に賃貸したことを想定します。買受人に対抗できるとすれば、売却価格が大幅に下がってしまいます。
管理分類の賃貸借であり、過半数持分を有する共有者が賃貸した場合であれば、原則として買受人に対抗できることになります。もちろん、妨害目的である場合など、個別的事情によっては例外もありえます。
これに該当しない場合には、賃貸借は適法にならないので、買受人に対抗できません。

（２）妨害的賃貸借に対する引渡命令の実例（概要）

実際に、妨害的な目的で共有者の１人が、関係する者や法人に対して形式的に賃貸する、というケースはあります。令和５年通達で、過半数持分を有する共有者だけで賃借権設定登記の申請が可能となっています。妨害目的で賃借権設定登記が活用（悪用）されることも想定されます。
令和５年通達や妨害目的の賃貸借の実例については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有不動産への賃借権設定登記申請の当事者（令和５年通達）

９　共有物分割請求権の保全のための処分禁止の仮処分（概要）

以上の検討の結果をまとめると、妨害工作が機能するのは、全面的価格賠償で対価取得者が抵当権を設定するもの、現物分割で抵当権を設定するもの、換価分割で過半数持分を有する共有者が用益権を設定する（賃貸する）ものでした。
ここで、このような妨害の対策として、事前に処分禁止の仮処分をしておく、という発想が浮かびます。
しかし、共有物分割請求を保全するための処分禁止の仮処分は肯定する見解と否定する見解に分かれています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における保全処分の可否（処分禁止の仮処分など）

本記事では、共有物分割の結果と抵触する妨害的な行為の効力を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物分割などの共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。