【民法２５１条の『変更』の意味（『処分』との関係）】

あ　「法律的な変更」の意味

「法律的な変更」とは対象物（共有物の全部）の（法律的な意味の）処分である
（民法２５１条の「変更」とは関係なく、一般的な「法律的な変更」という言葉の意味である）
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５２

い　「処分」の意味

「処分」には、物を損傷し、性質を変ずるなどの物質的処分と、他人に譲渡するなどの取引上の処分とを含む
（民法２０６条の「処分」の意味として）
※「我妻・有泉コンメンタール民法　第６版」

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。
※民法２５１条１項

立法の経緯からみると、民法２５１条の「変更」はやはり文字どおりの物質的変更を意味するとみて、法律的な変更としての共有物の全部の処分は各共有者がその持分につきそれぞれ権利を設定する行為だから各自の意思に基づくことが必要であり、それは本条をまたずして持分の性質上当然のことと解するのが正しいと思われる
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５２、４５３

あ　判例

民法２５１条に関わる判断をしている判例はいくつか挙げられる（後記※２）
判例は、おおむね共有物を事実上変形させる行為のみを民法２５１条の「変更」に当たると見ているといえる
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５３

い　学説

立法当時は立法経緯のとおりの学説（法律的な変更は民法２５１条に含めない）が一般的であった
後日の学説は法律的な変更としての処分をも民法２５１条の「変更」に含ませることとした
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５２

あ　訴え提起に「変更」を用いなかった

訴え提起を「処分行為」であると判示した（「変更」であると判示しなかった）
※大判大正６年１２月２８日

い　立木伐採を実質的に「変更」とした

ア　判例の判断の内容 共有の立木の伐採（行為そのもの）に他の共有者の同意がなかった
→他の共有者は伐採禁止の請求をすることができる
※大判大正８年９月２７日
イ　分析 立木の伐採は物理的な「処分」ではない、かつ、法律的な「処分」ではない
→「変更行為」にあたるとみたと思われる
※川島武宣ほか編「新版　注釈民法（７）物権（２）」有斐閣２００７年ｐ４５３

う　山林伐採を「変更」とした（刑事）

共有の山林の伐採に森林窃盗罪が成立するか否かについて
→山林の伐採を「共有物の変更」であると判示した
※大判昭和２年６月６日

え　農地から宅地への造成工事を「変更」とした

共有者（相続人）の１人が、他の共有者の同意を得ないで遺産（共有）の農地を宅地造成したケースについて
「共有物を変更した」と指摘した
（他の共有者は原状回復を請求できると判示した）
※最高裁平成１０年３月２４日

あ　事案

共有者の１人が共有物を売却して代金を受領した

い　判例の引用

「共有者中のある者が共有物を・・・他の物に変更したる場合において・・・爾後変更した他の物の上に共有権を有する」（現代語化した）
※大判明治３７年３月１６日

う　「変更」の語の用法

共有物の価値代替物という意味で用いている
「法律的な変更」（前記※１）の意味や、民法２５１条の「変更」とは違う意味で用いている

え　判断内容の補足説明（概要）

売却代金が共有となるという判断は、現在の解釈（判例）とは異なる
代金債権は可分であり、各共有者に帰属する、または受領した共有者が他の共有者に対して不当利得返還義務を負うという解釈が一般的である
また売主以外の共有者の有する共有持分権が当然に移転するわけではない（部分的に他人物売買ということになる）
詳しくはこちら｜共有者単独での譲渡（売却）・抵当権設定の効果（効果の帰属・契約の効力）