【共有物分割禁止特約の基本（最長５年・登記の必要性）】

１　共有物分割禁止特約の基本

共有物を分割する（単独所有にする）ことは保護されています。しかし、状況によっては共有の状態を維持したいというニーズもあります。
詳しくはこちら｜共有状態を維持するニーズ・ハードル
そこで、共有者全員で、一定期間は分割をしないという合意をすることが認められています。
本記事ではこのような分割禁止特約の基本的事項を説明します。

２　民法２５６条の条文

分割禁止特約は、共有物分割請求を定める民法２５６条１項のただし書として規定されています。分割請求の保障が原則で、その制限（分割禁止）は例外である、という関係・位置づけがよくわかります。また、２項では分割禁止特約を更新することができることが規定されています。

３　分割禁止特約の内容（基本）

共有状態を維持するために共有物分割を禁止する合意が認められています。共有者全員が賛成する必要があります。つまり、共有者のうち１人でも反対したら、分割禁止の合意（特約）は成立しません。
また、分割することを保障（保護）するため、分割禁止は最小限にとどめておくべきであり、最長期間は５年となっています。
期間が満了した時に、更新することもできます。更新の場合も、初回の分割禁止特約と同じように、共有者全員が賛成することが必要です。

４　分割禁止特約の期間制限

分割禁止特約は、前記のように、強く保障される分割請求権を制限するものです。そこで、５年の期間制限があります。最初の特約（合意）も、更新も５年間が上限です。

５　分割禁止特約の対抗要件（基本）

分割禁止特約は分割請求権への制限、つまり共有持分権が負担する大きな制約です。そこで、公示して、持分を取得する者がすぐに知れるようなシステムとなっています。つまり、登記がないと持分の譲受人は承継しないことになるのです。

６　共有持分移転の原因と登記の要否の関係

分割禁止特約の登記は対抗要件となります（前記）。登記がないと分割禁止特約を主張できないという状況とは、具体的には共有持分の譲渡（売買や贈与）があった場合です。

７　実質的な分割禁止特約の扱い

以上の説明は、分割禁止（不分割）特約そのものを前提としていました。ところで、実際には、分割禁止や不分割という用語を使わないけれど、実質的に分割をしない内容の合意をするケースもあります。このように、実質的な分割禁止の合意も、（分割禁止特約そのものと）同じ扱いとなります。

なお、この裁判例では、共有の土地を通路（私道）として使用するという合意が、分割禁止特約として扱われました。
詳しくはこちら｜共有の私道の共有物分割（肯定・否定の見解とその根拠）

８　分割禁止特約の通常の活用例

ここで、分割禁止特約を使う状況としては、文字どおり共有物分割請求を防ぐというものです。現時点で分割請求がなされる心配はないけれど、共有者が亡くなった後に相続人が分割請求をしてくるということは実際にあります。

９　共有物分割に伴う分割禁止特約の活用例

さらに、共有物の分割をすることに伴って分割禁止特約を活用することもあります。一見すると矛盾しているようですが、現在進んでいる協議や合意の履行を確保するという機能として活用できるのです。

１０　分割合意に含まれる分割禁止特約とその期間

前述のように、共有物分割の合意をした後、その履行を待っている状況で、新規に共有物分割の請求をされると困ります。
これに関して、そもそも共有物分割の合意をした場合は、一定期間は新たな分割請求はしないという合意も含まれるという解釈も十分あり得ます。これを前提として、その分割請求をしない期間を３年程度として（と読める）裁判例があり、これに対して５年が合理的であるという批判があります。

１１　離婚の際の財産分与における分割禁止の活用（概要）

離婚の際には、夫婦の財産を財産分与として清算します。特殊な事情がある場合には、新たに（元）夫婦の共有としておく、ということがあります。この場合は、意図的に共有状態にしたのですから、当面は共有を解消できないようにするために、共有物分割禁止を活用します。共有者の合意ではなく、財産分与をした裁判所が分割禁止を設定した実例もあります。
詳しくはこちら｜財産分与として不動産の共有関係を形成（創設）する理論と実例

１２　破産・民事再生・会社更生手続における分割禁止特約の適用除外（概要）

ところで、分割禁止の合意をして、登記もしておいたとしても、共有者の１人が破産などの倒産手続を行った場合、共有物分割請求をすることができることになってしまいます。特殊な例外的扱いです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有者の破産・民事再生・会社更生における不分割特約の適用除外・持分買取権

１３　信託の活用や民法組合による（実質）共有の維持（概要）

以上のように、共有の状態を維持するために不分割特約は有用ですが、確実に拘束できるのは５年間という上限があり、また、共有者の破産など、不分割特約が例外的に適用されなくなることもあります。つまり共有の状態を確実に維持するということはできないのです。
この点、信託を活用して、実質的な共有の状態を作れば、この状態を長期間維持することができます。
詳しくはこちら｜実質的共有状態の維持｜信託受益権化・資産管理会社の活用
また、共有物（共有不動産）を、民法上の組合の財産（組合財産）にすれば、無期限で分割請求はできなくなります。ただし、当該財産（共有物）を共同事業に用いることが前提となります。
詳しくはこちら｜法律上の規定による共有物分割の制限（境界上の工作物・組合財産・区分所有建物関係）

１４　遺産分割禁止との比較（参考）

ところで、遺産分割の禁止もあり、共有物分割禁止と似ています。ただ、大きな違いもあります。
遺産分割禁止は、遺言で定めることができます。また、裁判所が審判の中で遺産分割禁止を定めることもできます。
共有物分割の禁止は、遺言や裁判所の判決で定めることはできません（ただし、遺産分割の審判の中で、共有とする分割を定めるとともに共有物分割禁止を定める手法は可能です）。
これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産分割の禁止（４つの方法と遺産分割禁止審判の要件）

本記事では、分割禁止特約の基本的事項を説明しました。
実際には、個別的な事情によって最適な対策・対応は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。