1 共有状態を維持するニーズ・ハードル
2 共有の状態を維持するニーズの典型例
3 共有状態を維持することのハードル
4 共有維持のための信託の活用(概要)

1 共有状態を維持するニーズ・ハードル

共有不動産は一般的には解消することが好ましいです。そこで共有物分割によって単独所有に移行することがよくあります。
詳しくはこちら|共有の本質論(トラブル発生傾向・暫定性・分割請求権の保障)
しかし,状況によっては逆に共有を維持するニーズもあります。共有を維持しようとした場合,いろいろなハードル(問題点)があります。
本記事ではこのようなことを説明します。

2 共有の状態を維持するニーズの典型例

共有の状態を維持するニーズが生じる典型な事情をまとめます。

<共有の状態を維持するニーズの典型例>

あ 収益物件

共有のビルを賃貸しているケース
→賃料収入を共有者で分配している
→この状態を安定的に維持したい

い 共有者の居住

共有のビルの一部(1室)に共有者が居住している
→ビルが第三者の手に渡ると退去を請求される
→売却という可能性を排除したい

3 共有状態を維持することのハードル

共有状態を維持することについては困難・障害があります。
共有維持のハードルを整理します。

<共有状態を維持することのハードル>

あ 基本

共有状態を維持することについて
→次の『あ・い』のようなトラブル発生リスクがある
=共有状態を維持するハードルである

い 共有物分割リスク

ア 分割請求のリスク
共有者は共有物分割請求ができる
共有者の債権者が債権者代位により分割請求をすることもある
イ 分割禁止特約の限界
禁止する分割禁止特約を合意することができる
しかし,期間制限・対抗要件などのハードルがある
→共有状態の維持が困難である
詳しくはこちら|共有物分割禁止特約の基本(最長5年・登記の必要性)

う 共有者の変更リスク

共有者が共有持分を譲渡することを禁止できない
共有者の相続を防止できない
共有者の債権者が共有持分を差し押さえることがある
→共有者が繰り返し変わることになる
→人的関係性・信頼関係を元にした運営ができなくなる

4 共有維持のための信託の活用(概要)

共有の状態を維持することのハードルは高いです(前記)。
この点,『信託』を活用した対応策・工夫もあります。
ちょっと手間がかかりますが,実質的な共有の維持をしやすくなります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|実質的共有状態の維持|信託受益権化・資産管理会社の活用

本記事では,共有の状態を維持するニーズや,維持することのハードルを説明しました。
実際には個別的な事情によって最適な対応・対策は違ってきます。
実際に共有物(共有不動産)の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。