【共有状態を維持するニーズ・ハードル】

１　共有状態を維持するニーズ・ハードル

共有不動産は一般的には解消することが好ましいです。そこで共有物分割によって単独所有に移行することがよくあります。
詳しくはこちら｜共有の本質論（トラブル発生傾向・暫定性・分割請求権の保障）
しかし、状況によっては逆に共有を維持するニーズもあります。共有を維持しようとした場合、いろいろなハードル（問題点）があります。
本記事ではこのようなことを説明します。

２　共有の状態を維持するニーズの典型例

共有の状態を維持するニーズが生じる典型な事情をまとめます。

３　共有状態を維持することのハードル

共有状態を維持しようとしても、いろいろな状況変化が起きます。たとえば、共有者のうち１人が共有物分割を請求してくることや、共有持分の譲渡（売却）や相続で共有者が変わってしまうということです。
共有者の債権者が、債権者代位によって共有物分割を請求するケースや、共有持分を差し押さえる（共有持分を売却される）というケースもよくあります。

４　共有維持のための信託の活用（概要）

前述のように、共有の状態を維持することは、共有物分割請求をされない状態を維持することと言い換えられます。そして、共有物分割請求を未然に、確実に防ぐということはできません（共有物分割請求権を制限しないよう設計してあるからです）。
この点、信託を活用した工夫もあります。ちょっと手間がかかりますが、実質的には共有と同じような状況を作って、これを維持する方法があるのです。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜実質的共有状態の維持｜信託受益権化・資産管理会社の活用

５　対抗力のある長期の利用権設定の活用

共有物分割そのものを長期間未然に防ぐことはできませんが、共有物分割をしても意味がない状況にしておく方法はあります。長期間の、対抗力のある利用権を設定するというのがその１つです。
共有物分割によって単独所有となった者は、賃貸人（や地上権設定者）の地位に立つことになり、自身で使用することはできません。賃料（や地代）を得ることは原則としてできますが、仮に事前に将来の賃料債権の譲渡が行われていた場合にはこれもできません。
このように、状況によっては、共有物分割はできるけれどやっても意味がないということになります。

６　将来の賃料債権譲渡と破産の関係（参考）

前述の説明の中で登場した、将来の賃料債権の譲渡（共有とは関係ない問題）について補足しておきます。実は以前から、将来債権の譲渡については、いろいろな議論があったのですが、複数の判例がこれを認め、その後、民法の条文化されるに至っています。
詳しくはこちら｜将来債権譲渡（集合債権譲渡）の要件・活用の例
破産手続の中で、将来の賃料債権が譲渡された収益物件は、売却しても購入者は当面賃料を受け取れないことになるため、そもそも売却できない（財産から放棄する）こともあるのです。
詳しくはこちら｜将来の債権譲渡と破産の関係（賃料債権譲渡による不動産の換価不能）

本記事では、共有の状態を維持するニーズや、維持することのハードルを説明しました。
実際には個別的な事情によって最適な対応・対策は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。