【全面的価格賠償の基本（平成８年判例で創設・令和３年改正で条文化）】

１　全面的価格賠償の基本

共有物分割の分割類型（分割方法）の中に、全面的価格賠償があります。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
もともと、全面的価格賠償という分割類型は条文に定められておらず、平成８年判例が創設したものです。その後、令和３年改正によって、民法の条文に定められるに至りました。
本記事では、全面的価格賠償の基本的事項を説明します。

２　全面的価格賠償の内容

全面的価格賠償とは、文字どおり、全面的に金額の支払いで済ます、というものです。つまり、共有者の１人が共有物全体を取得し、その代わり、他の共有者（共有持分を失う共有者）に対価を支払う、というものです。理論的には債務を負担することになります。

３　平成８年判例による創設

もともと、全面的価格賠償の分割類型は条文に定められておらず、共有物分割としては否定されていました。そして平成８年判例が創設したのです。その後、令和３年改正で、民法の条文に明記されました。

４　全面的価格賠償の法的性質（概要）

全面的価格賠償は、現物分割とも換価分割とも違う、新たな分割類型であり、平成８年判例が創設したという見解が一般的です。
この点、全面的価格賠償と似ている分割類型（分割方法）として、部分的価格賠償があります。文字だけみると、一部か全部か、という違いに思えますが、法的には別の分割類型です。つまり、部分的価格賠償は現物分割の一種であり、一方、全面的価格賠償は、独立した１つの分割類型であると考えられています。
このような、全面的価格賠償の法的性質については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の法的性質（現物分割・部分的価格賠償との比較・創設なのか）

５　全面的価格賠償の要件（平成８年判例）（概要）

実務では、全面的価格賠償は、共有関係を解消するために非常に有用です。実際には、全面的価格賠償が選択されるかどうか、について熾烈な対立が生じることがよくあります。最終的には判例が立てた判断基準（要件）によって結論が決まることになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）

６　令和３年改正による全面的価格賠償の条文化（概要）

全面的価格賠償は、令和３年改正の民法で条文に組み入れられました。要件（判断要素）は条文には載せられず、一方、他の分割類型との優先順序（検討順序）は明確になりました。いずれも、改正前の一般的解釈と変わりはないといえます。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の明確化・全面的価格賠償の条文化（令和３年改正民法２５８条２・３項）

７　全面的価格賠償における典型的争点

全面的価格賠償は、実際のケースで活用できることがとても多いです。共有者の１人が、自身が取得する全面的価格賠償を主張し、他の共有者もそのことには賛成するけれど対価（賠償金）の金額で対立する、ということがよくあります。
そのような場合、最終的には共有物分割訴訟の中で鑑定が行われることになります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における共有物の価格の評価プロセス（鑑定）

本記事では、共有物分割の分割類型の中の全面的価格賠償の基本的なことを説明しました。
実際には、個別的事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。