1 賠償金・適正価値|算定プロセス|手続
2 賠償金・適正価値|算出方法|手続
3 賠償金算定×競売減価・共有減価|概要
4 賠償金算定×担保負担額の控除|概要

1 賠償金・適正価値|算定プロセス|手続

価格賠償の分割類型では賠償金の支払が前提となります。
賠償金の金額算定は熾烈な対立が生じやすいところです。
詳しくはこちら|全面的価格賠償|要件|特段の事情=相当性+実質的公平性
本記事では賠償金の金額算定について説明します。
まずは賠償金の算定についての手続・流れをまとめます。

<賠償金・適正価値|算定プロセス|手続>

あ 協議・合意

当事者間で評価額の見解が一致している場合
→原則的にこの金額を基準とする

い 鑑定人による評価

当事者間で見解が一致しない場合
→最終的には裁判所が『鑑定人』を選任する
当事者と関係のない中立の『不動産鑑定士』を選任する
鑑定人は中立な立場で評価額を算定する
鑑定人は鑑定書(鑑定評価書)を作成し,裁判所に提出する

う 裁判所による判断

裁判所は鑑定書を元にして適正な金額を定める
裁判所は鑑定書に拘束されない
=鑑定書と違う金額の判断もできる
現実には鑑定書と(ほぼ)同一であることが多い

2 賠償金・適正価値|算出方法|手続

訴訟では,算定方法として『鑑定』が重視されます(前記)。
鑑定の手続上の運用についてまとめます。

<賠償金・適正価値|算出方法|手続>

あ 原則

できる限り裁判所の鑑定を実施すべきである

い 例外

ア 前提事情
当事者間に価格について合意がある
当事者が鑑定費用を納めない
イ 扱い・内容
鑑定を実施しない
私的鑑定の資料を用いるなどする
※最高裁平成8年10月31日
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p891

3 賠償金算定×競売減価・共有減価|概要

賠償金の算定で解釈の問題が生じます。
いくつかのディスカウントが適用されるかどうかというものです。
これについて別に説明しています。
詳しくはこちら|全面的価格賠償|賠償金算定|競売減価・共有減価

4 賠償金算定×担保負担額の控除|概要

共有物に担保権が設定されていることもよくあります。
全面的価格賠償の賠償金の算定における扱いが問題となります。
画一的・統一的な解釈がないのです。
この解釈論については別に説明しています。
詳しくはこちら|全面的価格賠償|賠償金算定|担保負担額の控除