1 遺留分とは
2 こんな場合に遺留分の請求ができる
3 遺留分は時効で消滅しやすい
4 遺留分減殺請求の方法
5 遺留分の計算方法
6 遺留分がトラブルになる理由
7 遺留分の請求→共有状態を避ける方法(価額弁償の抗弁)
8 遺留分についての関連解説

1 遺留分とは

故人が遺言や生前贈与で大部分を家族以外に渡してしまったような場合に家族は困ります。
妻や子などの一定の家族は,遺贈や贈与で財産をもらった人に対して返還請求をできます。
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんざいせいきゅう)と言います。
遺留分というのは,近親者に最低限の生活保障をするという趣旨の制度です。
遺留分制度の趣旨は残された家族の生活基盤の最低限保障である
具体的事例は別に説明しています。
遺留分の請求の解決例紹介

2 こんな場合に遺留分の請求ができる

遺留分減殺請求をできるのは次の2つに該当する場合です。

<2つに該当すると遺留分の請求ができる>

遺留分権利者に当てはまる
遺留分割合がもらえなくなった

(1)遺留分権利者

遺留分の権利がある者は,主に『妻(配偶者)+子』です。
ただ,当てはまる人が居ない,という場合は,故人の『両親』も,遺留分権利者になることもあります。
相続人のうち,配偶者,子,父母が遺留分の対象;遺留分権利者

(2)遺留分割合

遺留分割合は,『法定相続分』の2分の1,が原則です。
ただ,『両親だけ』という場合は3分の1,となります。
例えば家族以外への遺贈の結果,『家族がもらえる財産が遺留分割合よりも減ったという場合に,『不足分』の返還請求ができるのです。
遺留分侵害と呼んでいます。
遺留分割合は通常2分の1,直系尊属のみであれば3分の1

3 遺留分は時効で消滅しやすい

遺留分の権利行使の時間制限は短いです。

<遺留分の権利の時効>

知ってから1年
死後10年

『知ってから1年』が重要です。
通常は,1年以内に内容証明で通知を出せば,時効は中止となります。
その後の交渉や訴訟が『1年』を過ぎても時効で消滅ということはなくなります。
遺留分減殺請求の時効は『知ってから1年』と『相続から10年』

4 遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求は通知で行います。
具体的な計算を記載する必要はありません。
後から『時効』という主張をされないように内容証明+配達記録を使うことが実務では必須です。
詳しくはこちら|遺留分減殺請求権の行使(理論と実務的な通知の工夫や仮処分)
もちろん,通知だけで返還が実現できることは普通ありません。
その後,交渉や訴訟によって実現を目指すことになります。
交渉,調停,訴訟などの具体的手続は別に説明しています。
遺留分の請求・交渉

5 遺留分の計算方法

遺留分の計算方法の原理は単純ですが,実際の計算は複雑になりがちです。
遺留分の計算方法の概要をまとめます。

<遺留分算定基礎財産の計算方法>

遺留分算定基礎財産(A) = 積極財産(B)+ 贈与した財産等(C)− 消極財産(D)

※それぞれの内容は別に説明しています。
遺贈,死因贈与がなされる前の状態を遺留分算定の前提とする;遺留分算定基礎財産

<遺留分額の計算方法>

遺留分額 = 遺留分算定基礎財産(A) × 遺留分割合

※これは簡略化したものです。詳細は別に説明しています。
『不足額』が遺留分侵害額となり遺留分の侵害行為を否定できる

この『遺留分額』よりも『実際に承継した額』が少ない場合に,『不足額分』について遺留分減殺請求をすることができます。

6 遺留分がトラブルになる理由

遺留分の計算は,単純に式に数値を代入すれば終わり,という単純なものではありません。

<見解の相違=トラブルの元>

財産の評価額
 →主に不動産,非公開会社の株式です。
生前贈与の性質(使途

財産の評価額が見解によって異なる,という典型は不動産,非公開会社の株式です。
家業ファミリー企業が,非公開会社の典型です。
このような場合,株式の評価について,2倍以上の開きが出ることもよくあります。
生前贈与は,遺留分の計算に含めるものと含めないものがあります。
『生活の資本』という解釈は幅が広いのです。
見解が対立することがとても多いです。
詳しくはこちら|遺留分減殺請求によって減殺(返還)される財産とその順序

7 遺留分の請求→共有状態を避ける方法(価額弁償の抗弁)

原則として,遺留分減殺請求がなされると,不動産などの共有状態となります。
対立的な関係にある者が共有者同士だと,トラブルの元です。
共有の状態は解消することが望ましい

このような不合理を避けるために,金銭で払って済ますという方法があります。
価額弁償の抗弁という方法です。
これにより,共有という最悪の状態を避けることができます。
価額弁償の抗弁を使うタイミングやその細かい方法については高度なノウハウがあります。
遺留分減殺請求に対して金銭賠償→共有状態を避けられる;価額弁償の抗弁

8 遺留分についての関連解説

遺留分の請求の手続について
遺留分の解決事例,手続の流れ|専門弁護士ガイド

以下,詳細,専門的な法律解釈,解説です。

(1)遺留分の基礎知識

【遺留分の趣旨と遺留分権利者や算定方法のまとめ】
【遺留分減殺請求を『1次相続の不公平』で止める方法】

(2)価額弁償の抗弁

【遺留分を金銭で支払って『共有状態』を避ける;価額弁償の抗弁】
【遺留分減殺請求vs価額弁償の抗弁;訴訟における請求の構成】

(3)生前の遺留分対策(事業承継含む)

【将来の遺留分紛争を避ける生前の工夫;遺留分キャンセラー】
【固定合意,除外合意により事業承継と遺留分の抵触を予防;中小企業経営承継円滑化法】
【固定合意の合意額と贈与税評価額がずれていると課税リスクがある】
【種類株式の活用により事業承継と遺留分の抵触を避ける方法】

(4)遺留分放棄

【生前に遺留分放棄ができる,放棄も撤回も家庭裁判所の許可が必要】