【遺留分｜基本｜趣旨・典型例・遺留分権利者・抵触する遺言の有効性】

＜遺留分制度の趣旨＞

あ　基本的な内容

故人＝被相続人の一定の近親者について
一定割合の相続財産を取得することを法律上保障する
残された家族の生活における物質的な基盤を最低限確保する

い　法律上の規定との関係

次の『ア・イ・ウ』の趣旨のバランスを取った
ア　被相続人の処分権
財産の処分の自由は保護される
※民法２０６条，憲法２９条
イ　遺族の生活保護（上記『あ』）
一定の親族間には扶養義務がある
※民法８７７条
ウ　潜在的持分の清算
配偶者には潜在的な持分がある
※民法条７６８条；夫婦共有財産
詳しくはこちら｜財産分与の対象財産＝夫婦共有財産（基本・典型的な内容・特有財産）
※内田貴『民法４補訂版　親族・相続』東京大学出版会ｐ３０２

＜遺留分制度｜典型例｜事例＞

一家の大黒柱が亡くなってから，故人に愛人がいたことが発覚した
『すべての財産を愛人に遺贈する』という衝撃の遺言が発見された
故人には妻と子２人がいる
そのままでは，妻子の元には一切の財産が残らない
→路頭に迷うことになってしまう

＜遺留分制度｜典型例｜救済＞

あ　遺留分制度による保護

遺産のうち一定の部分は遺留分として妻子は承継できる
妻と子は，愛人に対して返還請求することができる
請求できるのは，次の『い・う』の割合である

い　請求割合｜妻

『本来の法定相続分２分の１』のさらに２分の１
→４分の１

う　請求割合｜子

『本来の法定相続分４分の１』のさらに２分の１
→８分の１

＜遺留分権利者の範囲＞

あ　基本

『相続人』のうち次の『い〜え』に該当する者

い　配偶者

う　直系卑属

子・孫・それ以降の世代

う　直系尊属

父母・祖父母・それ以前の世代
※民法１０２８条

＜相続権の否定→遺留分権利者から除外＞

あ　相続権の否定制度

次の規定により『相続権』が否定されることがある
ア　相続欠格
イ　廃除

い　遺留分権利

『あ』により相続権が否定された場合
→『遺留分』の権利も失う
詳しくはこちら｜相続人の範囲｜法定相続人・廃除・欠格｜廃除の活用例

＜遺留分放棄｜概要＞

あ　基本

『遺留分放棄』の手続をしている場合
→遺留分の権利が否定される
『相続権』自体が否定されるわけではない
※民法１０４３条

い　具体例

AはBの相続に関する遺留分放棄を行った
Bが亡くなった
遺言があったが一部の財産は記載されていなかった
＝未分割の遺産となる
未分割の遺産について遺産分割協議が行われた
Aは遺産分割協議に参加することになる
詳しくはこちら｜遺留分放棄・基本｜被相続人の生前に行える・家裁の許可基準・実情

＜遺留分に抵触する遺言×有効性（※１）＞

あ　遺留分減殺請求がなされない場合

遺言による財産承継について
→有効である

い　遺留分減殺請求がなされた場合

遺留分に抵触する部分について
→無効である
『抵触部分だけ』が無効なのである

＜遺留分の趣旨vs相続人の意向｜バランス＞

あ　趣旨

次の『ア』よりも『イ』が尊重される
ア　最低限の保障
イ　相続人の意向

い　具体的な状況の例

ア　遺留分に抵触する遺産分割協議
→有効
イ　遺留分に抵触する遺言
→遺言自体は有効（上記※１）