【遺留分減殺請求権の行使（理論と実務的な通知の工夫や仮処分）】

１　遺留分減殺請求の理論的な行使方法
２　遺留分減殺請求の実務的な通知方法
３　不動産×遺留分減殺請求｜法定相続登記or処分禁止の仮処分が有用
４　遺留分減殺請求の書式の参考情報

本記事では『遺留分減殺請求の行使』について説明します。
行使以前の『遺留分』という制度の趣旨や計算方法などは別記事にて説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分の趣旨と遺留分権利者や算定方法のまとめ

１　遺留分減殺請求の理論的な行使方法

遺留分減殺請求の『行使』の方法は意思表示，つまり通知です。まずは理論的な方法と不都合なことをまとめます。

ただ，後から『請求した，請求されていない』という争いになる可能性があります。
特に，時効期間が短いので，請求の意思表示の時点が，後から重要になります。
『内容証明郵便＋配達記録』を用いて請求したことを証拠化しておくと良いです。

２　遺留分減殺請求の実務的な通知方法

遺留分減殺請求の通知は記録・証拠にしておかないと大きなリスクを負います（前記）。実務的なベストの通知の具体的方法についてまとめます。

３　不動産×遺留分減殺請求｜法定相続登記or処分禁止の仮処分が有用

遺留分減殺請求の対象財産として不動産が含まれるケースは多いです。
この場合『法定相続登記』を先行して行うと実務的に有利になります。
相手が『遺言による登記』を行ってしまうと，その後にはできません。
『遺言による登記』がなされてしまった後も登記がそのままだとリスクがあります。
『処分禁止の仮処分』を行っておくのが望ましいです。
これらはちょっと複雑な法的理論・手続が背景にあります。
別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜相続と登記｜実務｜リスク・申請タイミング｜遺留分・遺言・遺産分割

４　遺留分減殺請求の書式の参考情報

遺留分減殺請求の通知を作成する時に参考となる資料を紹介します。具体的なサンプルなどがまとめられているものです。