【遺留分の権利行使の時効・取得時効との関係（平成３０年改正前・後）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜民法１０４８条（改正後）・改正前１０４２条の条文＞

あ　民法１０４８条（改正後）の条文

（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第千四十八条　遺留分侵害額の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも，同様とする。
※民法１０４８条（改正後）

い　民法１０４２条（改正前）の条文

減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも，同様とする。
※民法１０４２条（改正前）

＜民法１０４８条（改正前１０４２条）の期間制限の対象＞

あ　改正前

遺留分減殺請求権の行使（意思表示）について，民法１０４２条（改正前）が適用される

い　改正後

ア　結論 遺留分侵害額請求権の行使（意思表示）について，民法１０８条（改正後）が適用される
イ　解釈 民法１０４８条の『遺留分侵害額の請求権』は，改正前民法１０４２条の『減殺の請求権』に相当するものである
短期間の権利行使制限に服する
※中込一洋著『実務解説　改正相続法』弘文堂２０１９年ｐ２０２

＜民法１０４８条（改正前１０４２条）の対象とならない行為＞

あ　改正前

ア　基本的事項 遺留分減殺請求権を行使した後の目的物（現物）返還請求権の行使には，民法１０４２条（改正前）の適用はない
イ　登記手続請求 （共有）持分移転登記手続請求について
→遺留分に関する時間制限（民法１０４２条（改正前））は適用されない
※最高裁平成７年６月９日
ウ　目的物返還請求 遺留分減殺請求の目的物の返還請求について
→遺留分に関する時間制限（民法１０４２条（改正前））は適用されない
※最高裁昭和５７年３月４日

い　改正後

遺留分侵害額の請求権を行使することにより生じた金銭債権には，民法１０４８条の適用はない
民法の一般の債権と同様の消滅時効の規定（民法１６６条１項）が適用される
※中込一洋著『実務解説　改正相続法』弘文堂２０１９年ｐ２０２
（参考）債権の消滅時効の期間を説明している記事
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）

＜遺留分減殺請求の流れと期間制限（改正前）＞

あ　遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求の意思表示（通知）を行う
この意思表示は民法１０４２条（改正前）の期間内に行う必要がある

い　通知の効果

『あ』の通知が相手方に到達した時点（民法９７条１項）で，権利移転（共有持分移転など）の効果が確定的に生じる
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）

う　目的物返還請求

（『い』による権利移転の効果が生じた後に）
遺留分権利者は相手方（受贈者や受遺者）に対して現物返還請求をする
具体例＝（共有）持分移転登記手続請求
→この請求は民法１０４２条（改正前）の期間を超えていてもよい

＜遺留分侵害額請求の流れと期間制限（改正後）＞

あ　遺留分侵害額請求権の行使

遺留分侵害額請求の意思表示（通知）を行う
この意思表示は民法１０４８条の期間内に行う必要がある

い　通知の効果

『あ』の通知が相手方に到達した時点（民法９７条１項）で，金銭債権が発生するという効果が確定的に生じる
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）

う　金銭請求

（『い』による金銭債権発生の効果が生じた後に）
遺留分権利者は相手方（受贈者や受遺者）に対して金銭請求をする
→この請求は民法１０４８条（改正後）の期間を超えていてもよい
ただし一般的な債権の消滅時効（民法１６６条１項）は適用される

＜遺留分減殺と取得時効の関係（改正前）＞

あ　前提事情

遺留分減殺の対象となる贈与を受けた者が，贈与の目的物を１０年または２０年にわたって占有した
贈与の目的物について取得時効が成立するかどうか

い　古い判例

受贈者は他人の物を占有しているとはいえない
取得時効の成立を否定した
※大判昭和９年９月１５日

う　自己物と取得時効（前提）

自己の物について取得時効の成立は認められるようになった
※最高裁昭和４２年７月２１日
※最高裁昭和４４年１２月１８日

え　取得時効よりも遺留分を優先する判例

当事者が遺留分権利者を害することを認識して不動産を贈与したときは，減殺請求により受遺者が取得した権利は遺留分侵害の限度で遺留分権利者に帰属するのであり，受贈者が，民法１６２条に規定する方法で当該不動産の占有を継続していたとしても，そのことは，遺留分権利者への権利の帰属を妨げる理由とはならない
→時効による権利取得に，遺留分減殺請求による制限が加えられる
※最高裁平成９年３月１４日
※最高裁平成１１年６月２４日

＜遺留分侵害額請求と取得時効（平成３０年改正による変更）＞

あ　平成３０年改正による権利の性質の変更（前提）

改正法では，遺留分権は物権的な効果をもたらさず，単なる金銭請求権を発生させるのみである
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）

い　取得時効との関係への影響

贈与の目的物について民法１６２条を満たす占有がされた場合でも，受贈者が取得時効を援用することにより当該贈与を遺留分の対象外とすることはできない
遺留分算定基礎財産に算入されることになる（ことに変わりはない）
受贈者は，遺留分侵害額請求に服する
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４９４，４９５