【弁護士の説明の付随情報（法律の適用に関する固有の年月日）】

＜明治時代の特定日＞

あ　明治３１年７月１６日（旧民法施行）

・家督相続の適用（嫡出長男子単独相続の原則）

＜大正時代の特定日＞

あ　大正１０年５月１５日　借地法施行

一部の地域ではこれより遅い時期が施行日とされている
※借地法附則１５条（施行期日），１６条（施行地区），大正１０年５月勅令２０７号
詳しくはこちら｜借地の更新拒絶（異議）の方法と時期の基本（旧法・新法共通）

＜昭和２０年代の特定日＞

あ　昭和２２年５月３日　応急措置法施行

日本国憲法施行日である（憲法記念日となっている）
・家督相続の廃止
・相続順位，相続分の修正（配偶者相続分引上げ前の現行法と同じ規定）
・兄弟姉妹の直系卑属に代襲相続権なし
・全血，半血による相続分の相違なし

い　昭和２２年５月３日　改正民法の一部実質的施行

離婚の日が昭和２２年５月３日以後のもの
→財産分与の規定が適用される
詳しくはこちら｜離婚（財産分与）に関する規定の創設（昭和２２年改正民法）

う　昭和２３年１月１日　現行民法施行

・権利濫用の規定創設
詳しくはこちら｜温泉地役権と土地所有権の権利濫用（宇奈月温泉事件）
・家督相続の廃止
・配偶者相続権の確立
・兄弟姉妹の代襲相続；『再代襲』も無制限
・離婚請求に関する規定の変更
昭和２３年１月１日以後に生じた事実を原因とするものに適用される
詳しくはこちら｜離婚（財産分与）に関する規定の創設（昭和２２年改正民法）

え　昭和２５年１１月２３日　建築基準法施行

この時点で，既に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道が４２条２項道路，として指定される。
詳しくはこちら｜建築基準法の『道路』｜種類

＜昭和３０年代の特定日＞

あ　昭和３７年７月１日　民法制定（現行民法）

・同時死亡の推定

＜昭和５０〜６０年代の特定日＞

あ　昭和５４年４月１日　仮登記担保法　施行

い　昭和５６年１月１日　民法改正

ア　配偶者相続分の引上げ

詳しくはこちら｜法定相続分（現行法と過去の相続に適用される法定相続割合）
イ　兄弟姉妹の代襲相続；『再代襲』なし 『甥・姪』までが代襲相続の対象

う　昭和５６年６月１日　建築基準法（改正）施行

旧耐震基準→新耐震基準
詳しくはこちら｜建築基準法の建物の耐震基準（新／旧耐震基準）

＜昭和６０年代の特定日＞

あ　昭和６４年１月１日

公正証書遺言検索システム導入
この日以降に作成した公正証書遺言は検索システムの対象となっている
詳しくはこちら｜公正証書遺言のデータベース化・検索システムと閲覧・謄本取得

＜平成時代の特定日＞

あ　平成４年８月１日　借地借家法（新法）施行

借地の期間など
ただし，附則６条で従前のものは影響受けないことに

い　平成１２年３月１日　借地借家法（改正）施行

これ以前の普通借家（で居住用）は定期借家への切り換え禁止

う　平成１２年４月１日施行　（住宅）品確法

以降に締結された新築住宅の取得契約（請負／売買）
→次の内容が義務付けられる
ア　対象部分 基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分，雨水の浸入を防止する部分）
イ　責任内容 １０年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）
詳しくはこちら｜住宅品確法による瑕疵担保責任の強化（基本構造部分は最低１０年）

え　平成１６年４月１日　民法改正法施行

・短期賃貸借適用排除（廃止）の基準日
別項目｜平成１６年４月１日以前スタートの建物賃貸借→短期賃貸借として競売でも承継される

お　平成１７年３月７日　不動産登記法改正（施行）

これ以降，登記済証が原則なくなった。
登記原因情報の添付が必要になった。
別項目；登記の附属書類の１つ，登記原因証明情報に『売買代金』が記載されている可能性がある

か　平成１７年４月１日　民法（改正）施行

・保証契約の要式化

き　平成１９年１０月１日　郵便貯金法廃止

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行
これより前に預け入れた定額郵便貯金は不可分債権，相続により当然分割されない
郵便貯金法の廃止によって，これ以後に預け入れた定額郵便貯金は可分債権，相続によって当然分割される
詳しくはこちら｜相続における定額貯金の扱い（遺産共有・惰性定額貯金問題）