【相続における定額貯金の扱い（遺産共有・惰性定額貯金問題）】

あ　定額貯金の特殊性

定額貯金には特殊性がある
『一定期間は据置にする』など

い　定額貯金×法的性格

定額貯金に関する債権は『可分』ではない
→遺産共有となる

う　定額貯金×遺産分割

遺産分割の対象となる
→遺産分割完了までは『払戻・解約』ができない
※最高裁平成２２年１０月８日

あ　前提事情

共同相続人間において
定額貯金債権の帰属に争いがある

い　遺産確認訴訟

定額貯金債権が遺産に属することの確認について
→確認の利益がある
※最高裁平成２２年１０月８日

あ　預貯金の法的扱いのまとめ

※１　最高裁平成２８年１２月１９日（平成２８年判例）

い　定額貯金と他の預貯金の比較

平成２８年判例変更の前において
→定額貯金は他の預貯金と扱いが異なっていた
平成２８年判例変更の後において
→定額貯金と他の一般的な預貯金は同じ扱いとなった
詳しくはこちら｜平成２８年判例が預貯金を遺産分割の対象にした判例変更の理由

あ　郵政民営化法施行

平成１９年１０月１日に『郵政民営化法』などが施行された
この時点で『郵便貯金法』は廃止された

い　経過措置

廃止時に存する定額郵便貯金は効力を有する
廃止時＝平成１９年１０月１日
貯金に関する権利・義務→ゆうちょ銀行へ承継された
※郵政民営化法施行整備法２条、附則５条３号
※旧郵便貯金法７条１項３号

う　惰性定額貯金（※２）

平成１９年１０月１日以降に開始された定額郵便貯金について
→従来の『郵便貯金法』は及ばない
→法律的な根拠のない状態となっている
それまでの『惰性』だけで運用が継続された貯金と言える

あ　惰性定額貯金の相続

惰性定額貯金（前記※２）について
→平成２２年の最高裁判例が及ばない
→一般的な預金債権と同様の扱いとなる
＝相続により分割承継される
このような解釈が採用される可能性が高い
※吉岡伸一『金融法務事情１８４５号』金融財政事情研究会ｐ５７

い　平成２８年判例の影響

平成２８年判例において
→『あ』の扱いについて明確に指摘していない
一方で、過去の定額貯金と現在の定期貯金を同じように扱っている
→平成２８年判例の影響はないと考えられる
詳しくはこちら｜平成２８年判例が預貯金を遺産分割の対象にした判例変更の理由