【横領罪の基本（条文と占有・他人性の解釈・判断基準）】

＜横領罪（刑法２５２条）の条文規定＞

（横領）
第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

＜横領罪の構成要件と法定刑＞

あ　構成要件

自己の占有する他人の物を横領した

い　法定刑

懲役５年以下
※刑法２５２条

＜『自己の占有』の意味と判断の例＞

あ　占有の意味

横領罪における占有概念は法的支配をも含む
→銀行預金・不動産の占有の解釈に現れている（後記※１）（後記※２）
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２６２

い　被害者の占有と『自己の』占有

被害者に占有が残っている場合
→横領罪ではなく窃盗罪が成立する

う　被害者の占有が残る例

売り場の店員が売り場の商品を着服した
→店主に占有が残っている
→窃盗罪が成立する
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２６３

＜銀行預金の占有（※１）＞

あ　銀行預金の占有（基本）

村の金銭を村長名義の預金口座に入れて管理していた
→銀行の預金は，預金者に占有がある
※大判大正元年１０月８日

い　小切手と当座預金の占有

小切手振出の権限を委ねられた者は，小切手資金である当座預金を処分し得る権限を有する
→預金に関する占有を有する
※広島高裁昭和５６年６月１５日

＜不動産の占有（登記）（※２）＞

あ　不動産の占有（基本）

横領罪における不動産の占有は登記名義人にある
※最高裁昭和３０年１２月２６日

い　虚偽の登記の名義人による横領

所有権はないが登記名義を有する者が勝手に処分した
→横領罪が成立する
※高松高裁昭和５８年１１月２２日

う　権利証・委任状を預かった者による横領

不動産業者が抵当権設定のために土地の登記済権利証・白紙委任状を預かった
→占有者に該当する
→自己名義に無断で登記すれば横領罪が成立する
※福岡高裁昭和５３年４月２４日

え　２重譲渡による横領

所有者が不動産をAに売却し，その後Bに売却して登記した
→横領罪が成立する
詳しくはこちら｜２重譲渡や２重抵当による刑事責任（横領罪・背任罪の成立）

＜『他人の（所有）物』の判断の例＞

あ　共有物（概要）

共有者が共有物を横領するときは，他人の権利侵害という点では，他人の所有物を横領する場合と異ならない
→共有物は他人の物にあたる
詳しくはこちら｜共有物に関する横領罪（占有・所有に関する解釈）

い　割賦販売

割賦販売において
原則として代金完済までは所有権は売主に留保されている
代金を一部しか支払わない段階で処分した場合
処分の例＝商品を担保として提供した
→横領罪が成立する
※最高裁昭和５５年７月１５日

う　譲渡担保

ア　所有権的構成 所有権が完全に債権者に移転する方式の場合
→債務者が処分すると横領罪が成立する
イ　担保権的構成 所有権を内部的に弁済期まで債務者に留保する方式の場合
→債権者が処分すると横領罪が成立する
債務者が処分しても横領罪は成立しない
※大阪高裁昭和５５年７月２９日
詳しくはこちら｜譲渡担保権の設定方法と実行方式（処分清算方式と帰属清算方式）

＜刑法上の他人性（民法との違い・概要）＞

刑法上の他人性の解釈について
民法上の所有権（の帰属）の解釈とは異なるところがある
刑罰を用いるだけの要保護性の視点も考慮される
特に，２重売買のケースで問題になる
詳しくはこちら｜２重譲渡や２重抵当による刑事責任（横領罪・背任罪の成立）

＜横領罪の『物』の意味＞

あ　『物』の意味

横領罪の客体としての『物』の意味について
財物である

い　財産上の利益（否定）

財産上の利益は含まれない

う　情報（否定）

情報そのものは財物ではない
情報が化体した動産は財物になる
※東京高裁昭和６０年１２月４日（業務上横領罪成立）

え　不動産（肯定）

不動産は含まれる（前記※２）
※前田雅英著『刑法各論講義　第６版』東京大学出版会２０１５年ｐ２６３
詳しくはこちら｜情報の財物性・財産上の利益の内容と情報化体物の財物性

＜横領（領得）行為の意味＞

あ　実行行為

横領罪の実行行為は横領である

い　横領の意味

横領とは
不法領得の意思の発現行為である

う　不法領得の意思の発現の判断基準

委託の趣旨に背いて，その物につき権限がないのに，所有者でなければできない処分をする意思が客観化した行為である
※最高裁昭和２８年１２月２５日