【情報の財物性・財産上の利益の内容と情報化体物の財物性】

1　情報の財物性・財産上の利益の内容と情報化体物の財物性

刑法における財産の扱いは、他の法律によるものと多少違った傾向があります。
具体的には犯罪行為（構成要件）の中で『財物』という用語が使われるものが多くあります。
詳しくはこちら｜刑法の『財物』『物』の意味（有体性説・（物理的）管理可能性説）
『財物』には情報が含まれるかどうかという問題があります。
結論としては、情報自体は『財物』ではないけれど、情報が紙などの媒体に化体したものを全体として『財物』として扱うという解釈が一般的です。
本記事では、このようなテーマについて説明します。

2　情報の『財物』性

価値のある情報はいろいろとあります。しかし、刑法の適用・解釈としては、情報自体は『財物』には該当しないのです。
ただし、情報が載っている紙などの媒体は、価値のある物として『財物』に該当します。

3　『情報の窃盗』の否定例

価値がある情報であっても、これを『財物』として認めなかったという分かりやすい裁判例を紹介します。
『財物』を奪ったとはいえないので、窃盗は成立させられませんでしたが、結局、背任罪は肯定されています。

4　情報化体物の『財物』扱いの実例

情報自体ではなく、価値のある情報が載った媒体は『財物』に該当します（前記）。
その具体例を紹介します。

5　利得罪における『財産上の利益』

以上の説明は、『財物』という用語に関する解釈でした。
これとはまったく別に、構成要件として『財産上の利益』が含まれているものも多くあります。
このような構成要件（犯罪行為）は、当然、『財物』には該当しないけど『利益』には該当するものを奪うなどすれば成立します。『財物』に該当するかどうか、という解釈は不要となります。

6　『財産上の利益』の主な３つの態様

例えば、暴行か脅迫によって『財産上の利益』を得た場合は強盗罪が成立します（刑法２３６条２項）。
財産上の利益を得るといえる具体的行為にはいろいろなものがあります。
大きく分類すると３種類があります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。