【情報の財物性・財産上の利益の内容と情報化体物の財物性】

＜情報の『財物』性＞

あ　『財物』該当性（否定）

情報自体は
いずれの立場をとっても財物ではない

い　情報の例

企業の秘密，ノウハウなど

う　化体物の財物性

情報を記録した文書，磁気テープ，フロッピーディスク，フォトコピーなど
→情報が化体（けたい）したものとしての財物である
※大判明治３６年５月２１日
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ１８４

＜『情報の窃盗』の否定例＞

外部のコンピュータに直接入力して情報を盗用する行為
→『窃盗』ではなく『背任』とした
※東京地裁昭和６０年３月６日

＜情報化体物の『財物』扱いの実例＞

あ　機密情報を複写した紙

会社の機密書類を同社所有の複写機を使って複写した
これを社外に持ち出した
→全体的にみて，単なる感光紙の窃取ではなく，同社所有の複写した機密書類の窃取である
※東京地裁昭和４０年６月２６日
※東京高裁昭和６０年１２月４日；同趣旨（業務上横領罪成立）

い　大学入試問題用紙

『財物』として認めた
※東京高裁昭和５６年８月２５日

う　新薬の情報を複写した紙

開発中の新薬の情報を複写した紙について
『財物』として認めた
※東京地裁昭和５９年６月１５日

え　マイクロフィルム

住民基本台帳閲覧用マイクロフィルム
『財物』として認めた
※札幌地裁平成５年６月２８日

お　信用金庫の残高明細書

『財物』として認めた
※東京地裁平成９年１２月５日

＜利得罪における『財産上の利益』＞

あ　利得罪の意味

財産上の利益を客体とする財産犯である
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ１８８

い　『財産上の利益』の意味

財物以外の財産上の利益の一切をいう
積極的財産の増加と消極的財産の減少の両方を含む
一時的利益も含む
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ１８８

＜『財産上の利益』の主な３つの態様＞

あ　財産処分の受領

ア　内容 相手方に一定の財産上の処分をさせる
イ　具体例 債務を免除させる
債務の履行期限を延期させる

い　労務提供の受領

ア　内容 相手方に対して一定の労務（役務）を提供させる
イ　具体例 タクシーや列車に乗車して運行させる

う　財産上の意思表示の受領

ア　内容 相手方に一定の財産上の意思表示をさせる
イ　具体例 土地所有権移転の意思表示をさせる
債務の負担を約束させる
※大谷實著『刑法講義各論　新版第４版補訂版』成文堂２０１５年ｐ１８８