【借地権譲渡許可の裁判の趣旨と機能（許可の効力）】

１　借地権譲渡における地主の承諾の必要性と解除（前提）
２　借地権譲渡許可の裁判の制度の趣旨
３　実務的な借地権譲渡許可申立までのプロセス（概要）
４　借地権譲渡許可の実務的な審理の内容
５　借地権譲渡の許可（認容決定）の効力
６　借地権譲渡の許可の有効期限

１　借地権譲渡における地主の承諾の必要性と解除（前提）

借地権を譲渡する際には地主の承諾が必要です。
この承諾に代わって裁判所が許可をする制度があります。
本記事では，借地権譲渡の許可の裁判の制度の趣旨や機能について説明します。
まずは前提となる，地主の承諾が必要となる理論についてまとめます。

２　借地権譲渡許可の裁判の制度の趣旨

地主が借地権の譲渡を承諾しない限り一切譲渡できないのは不合理です。
そこで，旧借地法の時代から裁判所が許可する制度がありました。
現在の借地借家法にも引き継がれています。

３　実務的な借地権譲渡許可申立までのプロセス（概要）

実際に借地権譲渡許可の申立を行うまでには通常，交渉がなされます。
交渉が決裂した後借地権を取得する候補者が決まった段階で申し立てるのが一般的です。

４　借地権譲渡許可の実務的な審理の内容

借地権譲渡許可の手続で審理される内容はいろいろあります。
特殊な事情がなければ許可自体はされる傾向があります。
特殊事情の有無や承諾料（財産上の給付）の金額について意見が対立することが多いです。

５　借地権譲渡の許可（認容決定）の効力

裁判所が許可した場合には適法に借地権を譲渡できます。

６　借地権譲渡の許可の有効期限

借地権譲渡の許可には６か月の有効期限があります。

本記事では，借地権譲渡許可の裁判の効力について説明しました。
実際には，個別的事情によって，最適な具体的アクションは違ってくることがあります。
実際に借地権譲渡に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。