【借地権譲渡許可の付随的裁判（期間延長・地代改定・敷金の差入）】

＜借地権譲渡の許可の付随的裁判（基本）＞

あ　条文規定（要件）

『ア・イ』の両方に該当する
ア　許可申立を認容する（認容決定）イ　当事者間の利益の衡平を図る必要がある

い　付随的裁判の種類

裁判所は『ア・イ』の措置を取ることができる
ア　借地条件の変更 ・賃料の増額（後記※２）
・存続期間の延長
イ　財産上の給付

う　申立の必要性

裁判所の職権で行う
当事者の申立は不要である
※借地借家法１９条１項後段

＜承諾料（財産上の給付）の相場（概要）＞

詳しくはこちら｜借地権譲渡の承諾料の相場（借地権価格×１０％）と借地権価格の評価法

＜借地権譲渡許可と借地期間の延長＞

あ　譲渡許可と借地期間の延長

借地期間（存続期間）の延長について
→なされないのが通例である
※香川保一『法曹時報』１８巻１１号ｐ９１
※星野英一『借地・借家法／法律学全集』有斐閣ｐ３１０
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２５６
※稻本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第３版』日本評論社ｐ１４１

い　任意の承諾との比較（参考）

任意の承諾の場合
→当事者の合意により借地期間を延長することが多い
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２５６

う　他の非訟手続との比較（参考）

借地条件の変更・増改築許可の裁判の場合
→借地期間を延長することもある
ただし少ない
詳しくはこちら｜借地上の建物の増改築許可と付随的裁判の内容と法的効果

＜借地権譲渡許可と地代の変更（※２）＞

あ　基本

譲渡の許可をする場合
→裁判所は地代の改定をすることができる

い　傾向

標準的地代より低い場合
→標準的地代まで増額することは一般的である
※稻本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第３版』日本評論社ｐ１４１

う　法的性質

地代増額請求の裁判に代わる役割である
詳しくはこちら｜賃料増減額請求（変更・改定）の基本
※借地借家法１１条
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２５６
※『新基本法コンメンタール借地借家法』日本評論社ｐ１１５

＜賃借権譲渡と敷金の差入（前提）＞

あ　賃借権譲渡と敷金の承継

賃借権の譲渡が行われた場合
→原則として敷金関係は承継されない

い　賃借権売買における敷金の差入

実際の賃借権譲渡（売買）においては
譲受人（新たな賃借人）が新たに敷金を差し入れることが一般的である
詳しくはこちら｜賃借権の譲渡では特別の合意がないと敷金は承継されない

う　借地における敷金利用の実情

借地では権利金を用いる（敷金を用いない）ケースがほとんどである
敷金を用いるレアケースもある

＜借地権譲渡許可と敷金の差入＞

あ　買受人譲渡許可と敷金の差入（前提）

競売による借地権譲渡許可の付随的裁判として
『譲受人からの敷金交付』を命じている
※最高裁平成１３年１１月２１日
＜→★買受人譲渡許可

い　一般の借地権譲渡許可と敷金の差入

『あ』の内容について
一般の借地権譲渡でも敷金差入を付随的裁判として決定できる
ただし，譲受人は譲渡許可手続の当事者ではない
→譲渡許可の効力発生要件とする方式になる
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２５６

＜借地権譲渡許可と権利金・更新料の差入＞

一般の『権利金』『更新料』について
→借地権譲渡許可の付随的裁判として判断した実例は見当たらない
＝肯定・否定の公的判断はない
※澤野順彦『実務解説借地借家法』青林書院ｐ２５３