【借地非訟の裁判に共通する手続のルール】

＜借地非訟手続の管轄＞

あ　原則

借地権の目的の土地の所在地を管轄する地方裁判所

い　合意管轄

当事者の合意がある場合
→土地の所在地を管轄する簡易裁判所も可能である
※借地借家法４１条

＜借地非訟手続と調停前置（なし）＞

あ　調停前置の適用なし

借地非訟手続について
最初に調停を申し立てる必要はない

い　調停前置のある手続（比較）

賃料増減額請求（賃料改定手続）
→調停前置の適用がある
詳しくはこちら｜賃料改定事件の裁判手続（調停前置の適用範囲と例外）

＜職権調査主義・非公開＞

あ　借地非訟の手続に関する規定

原則として非訟事件手続法が適用される
借地借家法に特則があるものを除く
※借地借家法４２条１項参照

い　職権調査主義

裁判所は職権で事実の調査をする
申立or職権で必要と認める証拠調べをする
当事者はこれに協力する
※非訟事件手続法４９条

う　非公開

原則として審理は非公開である
裁判所は相当と認める者の傍聴を許可できる
※非訟事件手続法３０条

＜審理の方法（審問期日）＞

あ　審問期日

借地非訟の審理は『審問期日』によって進められる
※借地借家法５１条

い　同一期日の指定

実務では通常，当事者双方に対する同一の審問期日が指定される
＝当事者双方の立会で行われる
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２１１

＜借地非訟手続における和解・調停＞

あ　和解の実情

鑑定委員会の意見（意見書）が提出された後において
これを参考として和解交渉が進むことが多い
和解が成立するケースも多い

い　付調停の制度

裁判所は借地非訟事件を調停に付すこともできる
※民事調停法２０条１項，４項

う　付調停の実情

借地非訟事件も実質的な交渉に適している（あ）
→調停に付するケースは少ない
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２１２

＜本裁判・付随的裁判の決定と効力＞

あ　借地非訟事件の裁判の方式

決定によりなされる
※非訟事件手続法５４条

い　付随的裁判の効力

法律上は給付を命じる部分は執行力を有する
※借地借家法５５条２項

う　付随的裁判の実情

個別的な決定内容としては
財産上の給付を認容決定の効力発生の条件とすることが一般的である
→この場合は給付部分に執行力はない

＜決定の確定と不服申立（即時抗告）＞

あ　決定の確定

決定は確定しないと効力を生じない
※借地借家法５５条２項

い　不服申立（即時抗告）

当事者は即時抗告をすることができる
期限＝告知を受けた日から２週間以内
※非訟事件手続法６６条，６７条